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休校等の期間を5日程度に短縮…文科省ガイドライン改訂

 文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。

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 文部科学省は2022年2月2日、オミクロン株の急拡大を受け、これまで最長7日程度としていた学級閉鎖や休校等の期間を、新たに5日程度に短縮する指針を全国の教育委員会等へ通知した。

 学校で感染者が確認された場合のガイドラインにおいて、濃厚接触者等の特定や校舎内の清掃消毒等に要する臨時休業期間を、これまで数日~7日間程度としていたが、新たに数日~5日程度(土日祝日を含む)と変更。臨時休業後の再開時期については、保健所の疫学調査の実施等が遅延した場合等においても、学校医等と相談し、臨時休業を開始してから5日後程度(土日祝日を含む)を目安に再開できる考えを示した。

 学級閉鎖期間は、これまで5~7日程度としていたが、新たに臨時休業の期間を含む5日程度(土日祝日を含む)と改訂。学級閉鎖を行った学級でも、適切な疫学調査を実施し、濃厚接触者等の特定や陰性が確認できた場合等には、期間をさらに短縮する考えを示した。

 濃厚接触者の特定については、これまでガイドラインを基準に濃厚接触者等の候補者リスト作成に協力することが必要な場合があるとしていたが、積極的疫学調査の遅延や十分に行えなくなる場合があることを踏まえ、ガイドラインによらない地域の実情に応じた柔軟な対応を行う考えを示した。

 また、幼稚園の臨時休業を行う場合においては、感染拡大防止対策を講じたうえで、出席停止等の対象ではない幼児に対し、預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて、必要な者に保育が提供されないということがないよう、居場所の確保に向けた取組みを検討してほしいとした。
《川端珠紀》

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