日本成長戦略会議の人材育成分科会は2026年4月28日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン～人への投資の好循環による強い経済の実現～」と題した取りまとめを公表した。政府が掲げる「戦略17分野」の人材育成のため、都道府県による高校教育改革実行計画策定、研究力の高い大学を中長期的に支援する新たな制度創設などを盛り込んでいる。
取りまとめでは、理工・デジタル系人材や現場人材が不足する「分野ごとのミスマッチ」、地方で専門職・現場人材の不足が生じる「地域ごとのミスマッチ」を課題にあげた。改革の方向性には「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革により成長を目指す」と明示した。
高校教育改革では、「国のN-E.X.T.ハイスクール構想を踏まえた各都道府県における高校教育改革実行計画の策定」「高校教育改革のための基金を都道府県に造成して先導的な高校を支援」「実行計画実現のための高等学校教育改革交付金（仮称）など新たな財政支援の仕組み構築」を掲げた。
高等教育改革には「大都市の私立大学も含む理工・デジタル系人材育成の強化」「公立の高専（現在3校）の設置促進」、実践的職業人材の育成では「成長分野のニーズに対応したリ・スキリング推進のため、社会人のための教育プログラムの開発や全学的な体制整備と収益化の推進」「産学が協力して設置・運営し学位の授与を行う契約学科の推進」などを提示した。
「成長分野」をけん引する科学技術人材・クリエイティブ人材の育成に関しては、「基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化（国立大学法人運営費交付金と科研費の大幅拡充を含む）」などを盛り込んだ。また、戦略17分野を中心とする産業競争力強化に貢献する、新技術立国の核となる新たな大学群の形成に向け、特定分野で特に高い研究力を有し高度な経営を行う大学を認定し、研究開発や社会実装を中長期的に支援する新たな制度の創設を検討するとした。
人材育成の強化の具体的指標も設定。「大学全体に占める理工農・デジタル・保健系の定員を2040年に5割に（2024年度35％）」「博士課程入学者数・博士号取得者数を2030年度は2万人に（2025年度の入学者数1万6,212人、2022年度の取得者数1万5,345人）」など、7指標を設けている。
