教育業界ニュース
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石川県は2026年5月8日、2027年度（令和9年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の採用見込数を公表した。小学校教諭等120人程度、中高教諭等170人程度、特別支援学校教諭等45人程度、養護教諭5人程度、栄養教諭 若干名の計340人程度に決定した。
新潟県教育委員会は2026年5月8日、2026年度実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の採用予定数と教科別配置予定数および、第1次検査1回目（春選考）の出願者数を公表した。春選考には全校種あわせて253人が出願。5月10日に第1次検査1回目（春選考）として検査を実施した。
コニカミノルタジャパンは2026年5月8日、東京都教育庁の「都立学校向け生成AIサービス（都立AI）」の改修・保守・運用などに関する業務を2026年度も継続して受託したと発表した。全都立学校256校の児童生徒および教職員約17万人が利用する生成AI環境を提供し、学びの質の向上と校務改善を支援する。
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省が「英語教育に関する調査研究」報告書を公表、大塚製薬が小中高向け健康教材を無償提供などのニュースがあった。
高知県教育委員会は2026年5月7日、教職経験者を対象とした2027年度（2026年度実施）第1回現職・元職教員特別選考審査の出願受付を開始した。試験は9月12日、オンラインによる面接審査を実施する。出願は7月17日まで受け付ける。
文部科学省は2026年4月30日、2025年度（令和7年度）英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）の報告書をWebサイトに掲載した。GTEC受検データをもとに小中高生の英語能力到達度指標「CEFR／CEFR-J」などを分析している。
青森県教育委員会は2026年4月、小中学校の好事例をとりまとめた「公立学校における働き方改革取組事例集」を公開した。教育課程等の見直し、ICTの活用、勤務時間意識の向上などについて、これまでの課題、取組内容、効果を具体的に紹介している。
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
大阪府教育委員会は2026年4月21日、大阪府立学校および府内公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募を開始した。募集期限は6月10日。5月15日午後7時からは、グロービス経営大学院大阪校で説明会を開催する。定員50名程度の事前予約制。
福井県教育委員会は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。第1次選考は6月27日、28日。出願は、電子申請で5月20日午後7時まで受け付ける。
