教育業界ニュース
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渋谷区教育委員会ら6者は2021年5月28日、渋谷区立小中学校のプログラミング教育を官民連携で推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」2021年度の継続実施と支援内容が決定したと発表した。
環境省と文部科学省は、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成し、Webサイトで公開している。実践編では「熱中症の予防措置」や「熱中症発生時の対応」についてまとめられている。
文部科学省は2021年5月、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を公表した。2019年12月に続く2回目の改訂。1人1台端末整備推進にともなう新たなセキュリティ対策の記述を充実させ、教育情報ネットワークのあり方を明確化している。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が2021年5月28日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立した。特定免許状失効者等に再び免許状を授与する場合は、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
東京都立高校一般入試で男女別定員制によって男女の合格ラインが大きく異なっている問題について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年5月28日、女子の不利な扱いが問題視された医学部不正入試とは「性格が違う」との見解を示した。
先週（2021年5月24日～5月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト実施やオンライン授業の満足度調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
文部科学省は2021年5月26日、2020年度（令和2年度）教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の成果報告書をWebサイトに掲載した。教職の魅力向上に関する取組み、先導的な教職科目の在り方に関する研究等、実施団体による成果報告を紹介している。
国立教育政策研究所は2021年5月27日、同日に一斉実施された2021年度全国学力・学習状況調査について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。国語と算数・数学の問題には新学習指導要領が反映され、質問紙調査では臨時休校中の学習状況等も尋ねている。
リーフラスは2021年5月25日、名古屋市内8区128校の小学校において「名古屋市立小学校における新たな運動・文化活動」の人材バンク事業・運営事業を受託したと発表した。昨年（2020年）の受託校とあわせて、市立小学校全262校で部活動をリーフラスが実施する。
文部科学省は2021年5月21日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校およびその設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
文部科学省は2021年5月18日、新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒の出席等の取扱いについて通知を出し、あらためて周知した。義務教育段階の登校の取扱いについてフローチャートを示し、子供等の状況に応じた適切な対応を求めている。
埼玉県教育委員会は2021年5月14日、埼玉県学力・学習状況調査についてCBT化に向けた試行調査を実施すると発表した。紙媒体からタブレット等でのCBT調査へ移行するため、9月に試行調査を実施。2024年度の全面実施を目指して、段階的に試行・実証を重ねていく。
NTTファイナンスは、クラウド型の決済ソリューション「楽々クラウド決済サービス」を活用した、学校給食費の徴収・管理業務の効率化に関する実証実験を立川市で開始した。期間は2021年5月17日から6月末までの予定。
教育分野 日本最大の展示会「EDIX（エディックス）東京」が2021年5月12日、東京ビッグサイト 青海展示棟で開幕した。出展社数については、12日正午現在集計中。
環境省は2021年5月10日、2020年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査の結果を公表した。学校で環境教育を行う際の課題は「授業時間の確保が難しい」が半数近くを占め、「新しい生活様式」を踏まえた新たな課題には「感染拡大防止策の徹底」等があげられた。
緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置の公示を受けて、文部科学省は2021年5月7日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するよう要請した。対象地域では、感染リスクが高い部活動の制限等を求めている。
