教育業界ニュース
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全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
文部科学省は2021年1月7日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。学校行事や修学旅行、部活動、オンライン指導の著作権、児童虐待防止などに関して最新情報に更新し、Q＆A方式で文部科学省の考えなどを紹介している。
文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
熊本県は、GIGAスクール構想実現に向けて県独自の「ICT活用研修パッケージガイドブック集」を作成した。GIGAスクール構想対応の体系的なガイド集は全国初。「ICT活用研修パッケージガイドブック集」はWebサイトで公開されている。
文部科学省は2021年1月6日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の公募を開始した。対象校種は国公私立の高校・中等教育学校。委託先は学校設置者。
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
文部科学省は、教育データの標準化について今後のスケジュールや枠組み、学校コード、学習指導要領コードなどの情報を集約し、Webサイトにまとめている。教育データ標準は、2020年10月に公表した第1版に続き、2021年4月には第2版を公表予定。
文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
日本電子出版協会（JEPA）主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想（学校のパソコン1人1台）、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
文部科学省は2020年12月10日、教科用図書検定規則の改正に関するパブリックコメントを開始した。新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、教科書検定手続きの改善を図るための教科用図書検定規則案について、意見公募手続きを2021年1月8日まで実施する。
日本ユネスコ協会連盟は、学校で世界の課題を考える「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」助成校を2020年12月7日～2021年1月8日に募集する。助成金額は、上限10万円枠（70校程度）と上限30万円枠（5校程度）。
兵庫県教育委員会は2020年12月3日、「小・中学校における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果」を発表した。臨時休業中、基本的な生活習慣の中で特に起床時刻が不規則になり、勉強以外の時間はゲームをして過ごしていた子どもが多かったという。
文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2017年度）比1,386億円（0.9％）減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
