教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の延長により、引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
東京都教育委員会は2023年1月20日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）における選考方法の見直しについて公表した。教員人材確保の観点からより受験しやすい仕組みを目指し、一次選考を大学3年生等でも前倒しして受験できるよう変更する。
東京都教育委員会は2023年1月25日、教育庁都立学校教育部特別支援教育課の非常勤職員労務専門員、および特別支援教室等運営支援員の募集を発表した。募集人数はいずれも1名で、任用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込締切は2月6日（必着）。
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.2％。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
東京都教育委員会は2023年1月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は13人程度。申込期間は1月24日～1月31日（消印有効）まで。
東京都教育委員会は2023年1月24日、学校教育指導専門員の会計年度任用職員3名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込書は2月3日（消印有効）までに郵送する。
東京都教育委員会の教育庁人事部職員課は2023年1月23日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）若干名の募集を発表した。任用期間は2023年3月1日～3月末日。申込書は2月1日必着。
文部科学省は2023年1月19日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」ついて公募を実施。企画提案書の提出締切は2月9日午後5時。
横浜市立学校は2023年1月10日より、各校全クラスに二酸化炭素濃度を測定できるCO2モニターを設置している。「空気の見える化」により、児童生徒の換気の実践や理解促進を図り、安心安全な学校環境を目指す。
東京都教育委員会は2023年1月20日、都立学校開放事業支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で、2月6日（必着）まで受け付ける。
先週（2023年1月16日～20日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
東京都教育委員会は2023年1月19日、文書事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で1月27日（必着）まで受け付ける。
経済産業省は2023年1月26日、Edvation Open Lab 2022 ニーズキャッチアップセミナー「教育現場におけるEdTech導入のリアル」を東京会場とオンラインで開催する。対面参加は先着40名。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年1月18日、会計年度任用職員（教育職員免許状事務支援員）2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で1月31日（必着）まで受け付ける。
全国初等教育研究会と信州大学は2023年2月12日、GIGAスクール環境での授業事例や学級経営について学ぶオンラインセミナーを開催する。参加費無料。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2022年10月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
