教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2023年9月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。部活の地域移行事例として、スポーツ庁が運動部、文化庁が文化部の事例集を公開、リシード学校インターネット回線速度計測ランキングなどのニュースがあった。
東京都教育委員会は2023年9月21日、障害者雇用における会計年度任用職員3職種の募集を発表した。障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員10名程度と、障害者雇用指導員および都立学校障害者雇用指導員5名程度、障害者雇用インストラクター8名程度を募集。
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度（2022年度）運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
NPO法人のキーパーソン21はカシオ計算機と協働し、2023年9月27日に渋谷区立渋谷本町学園で子供たちの主体性を引き出すキャリア教育プログラムを実施する。プログラムは、渋谷区が推進する探究学習の取組み「シブヤ未来科」の一環として行われる。
福岡県は、公立学校の教員を目指している、または職業選択として興味をもっている学生を対象とした「教員養成セミナー」を全3回にわたって開催する。第1回目は11月25日に西南学院大学にて実施。参加費無料。
東京都は2023年9月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で教員数が増え、中学校では在学者数も増加。幼保連携型認定こども園と各種学校は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
浜松市教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程を発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日と12日に実施する。
熊本県教育委員会は2023年10月28日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者（失効・休眠免許も含む）で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。申込みは10月19日午後5時まで、熊本県電子申請サービスにて受け付ける。
埼玉県は2023年9月14日より、育児休業などの代替職員・任期付短時間勤務職員（学校事務など・栄養士・司書）の候補者の登録を受け付けている。学校事務の申込期限は10月6日午後5時。
大分県教育委員会は2023年9月15日、2024年度（令和6年度）大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。全体の実質倍率は、前年度より0.5ポイント上昇し、3.1倍となった。延べ出願者数は、前年度より107人増加した。
先週（2023年9月11日～15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教師を取り巻く環境整備の取組み提言、デジタル教科書の整備率が87.4％に急増などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを13件紹介する。
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が拡大し、同時流行により、全国的に学級閉鎖などが増えている。沖縄県では2023年9月14日、夏季では4年ぶりにインフルエンザ注意報を発令した。今後も全国で感染拡大の可能性があり、注意が必要だ。
さいたま市立大宮国際中等教育学校とEQは、中高生向けのEQ診断「EQ for Students（仮称）」開発プロジェクトを始動すると発表した。EQとさいたま市教育委員会は、3月20日に業務提携を交わしている。
東京都教育委員会は2023年9月13日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。任用期間は、11月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は9月20日（必着）。
兵庫県教育委員会は2023年11月22日、27日、29日の3日間、初めて学校勤務を希望する人を対象に「ペーパーティーチャー支援講座」と、学校現場を離れてしばらく経つ人を対象に「ReStart支援講座」を無料開催する。申込締切は11月19日。
