教育業界ニュース
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埼玉県教育委員会は2023年8月28日、2023年3月高校卒業者の進路状況調査の速報結果を公表した。県内の高校卒業者は、前年度比1,607人減の5万2,446人。大学等進学率は、過去最高の64.6％となった。
福岡県教育委員会は2023年9月3日、教職員支援機構とTeach For Japan共催で教員志望者向けのイベントをオンラインで開催する。参加費無料。申込みは、Peatixから受け付ける。
中央教育審議会の特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
東京都教育委員会は2023年8月29日まで、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）を募集する。募集するのは9月11日採用と10月1日採用の各2名。職務内容は、都立学校における学校給食に関する事業の事務補助。
先週（2023年8月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「ICTが苦手な人でもつい使いたくなるICT活用術」を公開、不登校特例校「東京みらい中学校」が2024年4月開校などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
東京都教育委員会は2023年8月24日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は9月6日。
noteは2023年8月24日、新潟県教育委員会と連携協定を締結した。県立高校など89校がnoteのアカウントを開設。県教委は各校の記事をまとめるオウンドメディアを同日note上に構築しており、各校の特色ある学びや探究的な学びなど「高校魅力化」情報を発信する。
東京都教育委員会は2023年8月24日、「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針」を公表した。ダッシュボードで取り扱う教育データの範囲、利用目的、データの保持期間、分析を望まない生徒への対応などを規定している。
北海道教育委員会は2023年8月24日、道立学校（高・特別支援学校）の臨時教員の募集を発表した。募集校種と募集人数は、高校が33名、特別支援学校が20名。申込みは郵送やWeb申請で随時受け付けている。
東京都教育委員会は2023年8月24日、会計年度任用職員として「スクール・チャレンジド・スタッフ（障害者雇用）」30名程度と、「都立学校図書館専門員」1名の募集を発表した。申込期限はそれぞれ9月13日、9月4日（必着）。
文部科学省は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
秋田県は2023年11月24日まで、2024年度（平成6年度）公立学校臨時的任用教員などの登録申込を受け付ける。対象は2024年4月以降の講師を希望する人。申込案内は、県内各教育事務所・出張所、県外秋田県事務所（東京、大阪、名古屋、福岡）でも配布している。
横浜市は2023年9月22日まで、市立学校の校長候補者を募集している。教員免許状の有無は問わず、管理職3年以上で組織または経営マネジメント実績が必要。募集人数は若干名。
iU 情報経営イノベーション専門職大学と理化学研究所 革新知能統合研究センター（理研AIP）は、共同研究「超校歌～AIがつくるみんなの校歌～」において、三重県桑名市と連携。新たに開校予定の義務教育学校「多度学園」の校歌をAIを使って作詞・作曲することが決定した。
東京都教育委員会は2023年8月21日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展事務局校に配置する東京都教育委員会アシスタント職1名を募集すると発表した。任用期間は10月1日～2024年3月31日。申込みは8月28日午後5時必着分まで、郵送にて受け付ける。
東京都教育委員会と東京都教育支援機構は2023年8月17日、都立学校の実習支援専門員、障害者雇用支援員、契約職員などの募集を公表した。申込締切は、実習支援員が8月30日（必着）。
