教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年9月9日、「養護教諭および栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「議論の整理」を公表した。養護教諭と栄養教諭に特有の課題として「職務の範囲の明確化」等の4点をあげ、課題解決に向けた方向性を示している。
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2％にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3％だった。
文部科学省は2022年9月9日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養期間の短縮等にともなう基本的対処方針の変更について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。学校内では療養解除後も、有症状者は発症日から10日間の感染予防行動の徹底が求められる。
2022年9月5日～9月9日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員の労働時間が依然として過労死レベル、文科省が5-11歳3回目接種の留意点を周知、NECのテスト採点支援ソフトウェア機能強化等のニュースがあった。
東京都教育庁は2022年9月8日、東京都立高等学校入学者選抜における合否判定業務の改善に向けた取組みについて公表した。教職員研修の強化による業務の確実な遂行に加え、採点から合否判定まで一連の業務をシステム処理できるようプログラムを改修する。
東京都教育委員会は2022年9月8日、2022年度中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の実施にあたり、国私立中学校に在籍する生徒の対応について発表。国私立中学校生徒は原則受験対象ではないが、必要に応じて受験可能。受験しない場合も不利益が生じないよう配慮する。
東京都教育庁は2022年9月6日、東京都公立学校の臨時的任用教員募集について発表した。5月の募集告知についで、さらに募集をかけており、初めて臨時的任用教員になる人も安心して教壇に立てるよう、研修動画をWebサイトで公開している。
5～11歳に対する新型コロナワクチンの3回目接種が実施可能となったことを受けて、文部科学省は2022年9月6日、全国の教育委員会等に向けて学校等の考え方や留意点等を通知した。ワクチン接種にともなう欠席や予防接種歴の取扱いの方針等を示している。
文部科学省は2022年（令和4年）9月21日、「文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の活用方法」についてのオンライン研修会を開催する。MEXCBTのデモンストレーションや利用方法を紹介する。
文部科学省は2022年（令和4年）9月27日、高等学校「情報I」に関するオンライン研修会「授業実践・プログラミング」を開催する。当日視聴または、後日アーカイブサイトに掲載されたものを視聴することができる。
2022年8月29日～9月2日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。生徒指導提要12年ぶり改訂、概算要求の発表、教育の情報化の実態等に関する調査結果の発表等のニュースがあった。また、9月17日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
茨城県は2022年8月29日～9月28日の期間、エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」にて、2023年春開校のつくばサイエンス高校・IT未来高校を含む10校の校長を公募する。教員免許不問。対象は民間企業や官公庁で管理職経験のある人等。
東京都教育委員会は2022年8月26日、小中高生・教職員向けに、夏休み明けの学校での感染症対策に関するリーフレットをWebサイトで公開した。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
埼玉県は2024年度（令和6年度）からのCBT全面移行にともない2022年9月5日、蕨市の公立小中学校全校で「埼玉県学力・学習状況調査」CBTプレ調査を実施する。対象学年は小学4年生～中学3年生で、選択式問題を中心とした教科調査や質問調査を行う。
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
