教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年12月23日、都立学校部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを公表した。採用予定数は153校・417部活動の各部活動において若干名で、雇用予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込みは1月11日必着。
埼玉県教育局は2022年12月23日、県立の特別支援学校において電子メールを誤送信する事故が発生したと公表した。登録ボランティアに電子メールを送信する際、誤って全員のメールアドレスが表示される状態で送信したという。
先週（2022年12月19日～23日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申、教員養成大学の就職率等のニュースがあった。また、2023年1月7日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
東京都教育委員会は2022年12月19日、障害者雇用インストラクターの募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日～2023年3月31日。申込締切は2023年1月16日（必着）。
東京都教育委員会は2022年12月19日、教育庁総務部総務課における事業調整事務支援員の募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。採用予定人数は若干名。申込締切は2023年1月16日（必着）。
東京都教育委員会は2022年12月26日、第1回「教育データ利活用検討委員会」をWeb会議にて開催する。当日は都立高校等の教育データの利活用方法および教育データの適切な取扱いについて検討する。傍聴希望者は12月23日正午までにメールで申し込む。
栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
東京都と東京大学大学院教育学研究科は2022年12月19日、幼児教育・保育に関する協定を締結した。子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、相互に連携・協力しながら発展させることを目的に、さまざまな連携を図る。
札幌市教育委員会とセガは2022年12月16日、「札幌市立高校におけるデジタル人材育成に向けた連携協定」を締結した。セガの教材「ぷよぷよプログラミング」を活用し、プロ選手が講師を務める特別授業や、eスポーツ部でプロ選手によるコーチング等を行う。
2023年度の東京都立高校入学者選抜の評価資料となる中学校英語スピーキングテストの予備日が2022年12月18日、都立学校12会場および都有施設1会場にて実施された。当日は約1,700人が受験。大きなトラブルもなく実施された。
先週（2022年12月12日～16日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。NECのGIGA端末リコール、家庭でのGIGA端末利用と「調べ学習」割合に相関、小中学生の8.8％に発達障害の可能性等のニュースがあった。
東京都教育委員会は2022年12月15日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員の募集案内をWebサイトに掲載した。理科50人程度、商業10人程度、体育1人を採用予定。応募書類は、2023年1月11日（必着）まで受け付ける。
東京都教育委員会は2022年12月16日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は94人程度。申込期限は2023年1月17日（必着）。
東京都教育委員会は2022年12月14日、「生徒指導提要（12月改訂版）」のポイントを示したデジタルリーフレットをWebサイトで公表した。都内公立学校の教職員が、改訂の趣旨や課題の改善に繋げられるよう要点をまとめている。
2022年3月8日に実施された文部科学省「令和3年度 初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業 成果報告会」から、SINET活用実証研究事業に参加した山梨県甲州市教育委員会の取組み内容と成果について紹介する。
文部科学省は2022年12月12日、年末年始の感染対策の考え方について、教育委員会等に事務連絡を出した。社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を防ぐため、オミクロン株対応ワクチンの早期接種、帰省前後の検査等の感染対策を周知するよう求めている。
