教育業界ニュース
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季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.11％。
東京都教育委員会は2023年5月19日、2023年度（令和5年度）「外国語に触れる機会の創出」事業の実施者を募る公募を開始した。都内の公立小学校において児童が英語に触れる多様な体験活動を提供できる事業者を募集。応募希望表明書の提出は5月26日まで受け付ける。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の県教育委員会から公表された情報をまとめる。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の県教育委員会から公表された情報をまとめる。
文部科学省は2023年2月3日、「通信ネットワーク環境の評価（アセスメント）の実施について（依頼）」の通知を発表した。この記事では、「校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査」の結果をまとめ、全国の学校におけるネットワーク環境整備の現状を紹介する。
群馬県教育委員会は2023年5月16日、教職員の働き方改革に係る取組状況（教職員の勤務状況）について、2023年3月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間は小学校と特別支援学校では減少している一方、中学校と高校では増加がみられた。
自身の主宰するゼミから日本を支える実業家や社会起業家などを多数輩出してきた鈴木寛 東京大学・慶應義塾大学教授。文部科学副大臣も務め、アクティブ・ラーニングの導入を日本でいち早く推進。日本の教育政策の第一人者が語る「VUCA時代の教育革命」とは。
愛媛県教育委員会は2023年5月17日、2024年度（令和6年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の志願要項等を公表した。出願は原則インターネット出願にて、5月18日から6月8日まで受付。前期第1次選考試験は7月21日・22日に松山・大阪の2会場で実施する。
東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を公開した。
三重県教育委員会は2023年5月18日、2024年度（令和6年度）三重県公立学校教員採用選考試験の実施について発表した。第1次、第2次試験において集団面接は実施しない。出願は原則、電信申請で6月8日午後5時まで受け付ける。
福井県教育委員会は2023年5月15日、2024年度（令和6年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項4ページと14ページを修正し公開した。一般選考の併願受験は新設された「大学3年時第1次選考」も可能とする。出願は原則、電子申請で5月24日午後7時まで受け付ける。
富山県教育委員会は2023年5月8日、Webサイトで公表している2024年度（令和6年度）の教員採用選考検査の実施要項について、各市町村の教育委員会や東部・西部教育事務所、飛騨市役所等で交付すると発表した。出願は6月9日午後5時まで、電子申請にて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年5月16日、2023年度（令和5年度）公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月22日（必着）。
東京都教育委員会は2023年5月16日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展事務局に配置するアシスタント職員（一般業務）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は6月2日（消印有効）。
Lentranceは2023年5月10日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」に教育委員会や学校法人等、管理者向け機能の追加を発表した。この機能により、デジタル教科書等の利用状況やアカウント登録状況等を一元管理できるという。
青森県教育委員会（主管：中南教育事務所）は2023年5月29日、青森県武道館（弘前市）にて、ペーパーティーチャー向けセミナーを開催。終了後、希望者には個別相談を実施する。申込締切5月25日。
