教育業界ニュース
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北海道教育委員会は2023年7月3日、道内の高等学校や特別支援学校の教諭・養護教諭など計39名の募集を発表した。勤務形態は、常勤（任用期限有）とし、学校の正規教員に準ずる。郵送またはWeb登録にて随時受付中。
東京都教育委員会は2023年7月3日、教育庁グローバル人材育成部国際交流教育課に配置するアシスタント職員（一般業務）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は7月14日（必着）。
東京都教育委員会は2023年7月1日、公立学校などの臨時的任用職員として、事務・司書・栄養士・看護師・技能職、計200名程度の募集を開始した。応募締切は9月30日。
文部科学省は2023年7月4日、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。生成AIの教育利用の方向性や留意点などをまとめており、長期休業中の課題のあり方、生成AIの活用が適切な例と適切ではない例も具体的に示している。
青森県教育委員会は2023年6月30日、2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比80人減の1,077人、志願倍率は前年度比0.5ポイント減の3.6倍。全校種で前年度より倍率が低下した。
先週（2023年6月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。私立13大学で定員増減、約85％の教育委員会が学習eポータル導入、大学人気ランキング等のニュースがあった。また、7月4日以降に開催されるイベントを19件紹介する。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセと日本教育新聞社は2023年8月、2025年共通テストと新学習指導要領をテーマに高校教員向け「夏の教育セミナー」を開催する。8月1日東京、3日大阪会場のほか、オンライン配信も。参加費無料。
東京都教育委員会は2023年6月27日、小学校教員免許を有しない人を対象とした小学校英語と体育の特別非常勤講師（候補者）の募集を開始した。採用前には指導力養成講座の受講（無料）が必要。定員は各30名。申込締切は7月21日（当日消印有効）。
東京都教育委員会は2023年6月27日、東京都公立学校のICT支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月3日（必着）。
東京都教育委員会は2023年6月27日、教育庁指導部高等学校教育指導課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月5日（必着）。
ゼッタリンクスは2023年6月22日、経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」の支援事業者として採択が決定したことを発表した。補助金を活用する学校は、Google活用支援ツール「こどもSuite」などを年内無料で利用することができる。応募締切7月31日。
文部科学省は2023年6月23日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ、多様な進路実現に向けた教育を実現している。
東京都教育委員会は2023年6月23日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）（6年度採用）の実施要綱を公表した。出願は電子申請と郵送により、7月26日まで受け付ける。選考は9月10日。
東京都教育委員会は2023年6月22日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査報告書を公表した。教科別の平均点は、国語、英語、社会が前年度より上昇。数学と理科は前年度よりやや下回った。
東京都教育委員会は2023年6月23日、教育庁総務部契約管財課の会計年度任用職員の募集を公表した。採用予定者数は、管財事務専門員が若干名、工事契約専門員が1名。申込締切はいずれも7月3日（必着）。
NECは2022年9月～2023年3月、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、結果を公表した。学習eポータルは、約85％の教育委員会が導入済みであることが判明した。
