教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度（令和5年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。
東京都教育委員会は2022年6月13日、小学校の外国語活動（英語）や体育の授業において、教員免許を要しない「特別非常勤講師」として授業の一部を受け持つ候補者の募集を発表した。指導力養成講座を受講した修了者を名簿に登載。候補者として区市町村教育委員会に紹介する。
文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
東京都教育委員会は2022年6月8日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校（先端技術推進校・VR等を活用する学校）」について発表した。指定校に選定されたのは、都立小台橋高等学校と都立墨田工業高等学校の2校。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2022（NEE2022）」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
先週（2022年5月30日～6月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制度の廃止に96％が賛成、大学ランキングの発表等のニュースがあった。また、6月7日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0％が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6％が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
文部科学省は2022年5月27日、外国人児童生徒等の母語が多様化していることを踏まえ、「外国人児童・保護者向け動画コンテンツ」について、ウクライナ語を含む8言語を追加リリースした。日本の小学校の学校生活をアニメーションでわかりやすく紹介している。
先週（2022年5月23日～5月27日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。子供のマスク着用リーフレット、不登校特例校の設置推進等、文部科学省からの発表が多数あった。また、6月1日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
東京都教育委員会は2022年5月26日、東京都立高等学校入学者選抜における東京都中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）結果の活用について公表した。不受験者が入試で不利にならないよう、英語学力検査の得点が同じ者のESAT-J結果をもとに「仮のESAT-J結果」を算出する。
東京都教育委員会は2022年5月25日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）の募集を発表した。任用期間は2022年7月1日～2023年3月末まで。申込みは郵送にて、6月8日（必着）まで受け付ける。
学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてあらためて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
千葉県教育委員会は2022年5月24日、全国学力・学習状況調査を学力向上や授業力向上に活用していくため、関連する情報を学力向上通信として発信していくことを公表。また、自校の実態に応じた授業改善のためにリーフレットも作成した。
東京都は2022年5月30日、令和5年度（2023年度）に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会（第2回）を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。会場傍聴の申込みは、5月26日正午まで受け付ける。
