教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は10月27日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
先週（2022年10月11日～14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
全国ICT教育首長協議会は2022年10月31日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第3回 GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省や各自治体の取組み、GIGA実践例等を紹介する。申込締切は10月25日。参加無料、定員は先着300人。
兵庫県教育委員会は、2023年度公立学校教員採用試験の結果を発表した。全体の受験者数は4,532人で合格者は989人、倍率は2022年度と同じ4.6倍となった。
千葉県教育委員会は2022年10月、2023年度（令和5年度）スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。志願者は必要書類を11月15日（消印有効）までに簡易書留で郵送する。受験票は11月下旬送付、選考は12月10日に千葉県総合教育センターにて行う。
大阪市教育委員会は2022年10月11日、大阪市立小学校1校において全児童159人分の文書「家庭連絡票」を紛失していたことを明らかにした。家庭連絡票には、児童の名前や生年月日、住所、家族構成等の個人情報が含まれていた。
Bot Expressは、園児の登園状況を保護者にLINEで通知することができる「園児チェックイン機能」を公開した。保育園・幼稚園だけでなく保護者にも園児の登園状況を知る手段を提供し、通園バスに園児が置き去りになるような事故を未然に防止することを目的としたもの。
都立高等学校は、令和4年度の都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員・理科）を募集する。採用するのは2名程度で、勤務地は都立深沢高等学校、都立小平西高等学校。雇用予定期間は、令和4年12月1日から令和5年3月31日までで、4回までの再度任用制度あり。
2022年10月3日～7日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。
東京都教育委員会は2022年10月1日、東京都公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）の各学校における「臨時的任用教員」と「時間講師」の2023年度（令和5年度）採用名簿登載選考の申込受付を開始した。
東京都教育委員会は「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」にて指定した「TOKYO教育DX推進校」のうち、都立高校5校でAI教材を活用した実践的な研究を行うべく、すららネットが提供するICT教材「すらら」を採択。2022年9月より指定5校で利用を開始した。
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
東京都教育委員会は2022年10月3日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。公募による任用の申込期間は10月17日（消印有効）まで。
岩手県教育委員会は2022年9月28日、連携協定を締結しているnoteで構築したオウンドメディアの公開を発表した。全県立高63校が同一プラットフォームで情報発信し、県教委が各学校の発信をまとめるオウンドメディア作成事例は、全国的にも新しい取組みとなる。
