教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年1月16日、教職員人事管理事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で2月1日（必着）まで受け付ける。
東京都教育委員会の中部学校経営支援センター支所は2023年1月16日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は1月24日必着。
ベネッセコーポレーション小中学校事業部は2023年1月31日、教育委員会向けイベント「これからの教育データ利活用を考える研究会 さいたまシンポジウム」を開催する。小学校の授業見学と対面シンポジウムを実施。シンポジウムはオンラインでの同時配信も行う。事前申込制。
兵庫県加古川市のスマートスクール推進モデル校である市立加古川中学校の生徒のICT活用率は、全国平均の約2倍であることが、同市教育委員会が2023年1月13日に発表した調査結果から明らかとなった。ICT授業が学習に役立つと考える生徒は9割弱にのぼった。
大阪市教育委員会は2023年1月13日、2023年度（令和5年度）会計年度任用職員として、学びコラボレーター44名【申込締切2月3日】と一般業務（保健体育）1名【申込締切2月9日必着】の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日～2024年3月末日。
先週（2023年1月10日～13日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。追試験等98.9％が大学受験のコロナ対応実施、NECが学校ICT総合サポートの利用実態レポート公開等のニュースがあった。また、2023年1月21日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
東京都教育委員会は2023年1月13日、会計年度任用職員（会計事務支援員）1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末で。東京都教育庁総務部教育政策課に勤務する。申込書は持参、または郵送で1月20日（必着）まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年1月12日、教員確保策充実の方向性について公表した。教員採用選考の受験者の減少等により教員確保が課題となる中、応募人員を増やすための新たな策として採用選考試験の一部を大学3年次に前倒しする案等が示されている。
東京都教育委員会は2023年1月12日、2022年11月に都内の中学3年生を対象に実施した「英語スピーキングテスト（ESAT-J、「イーサット・ジェイ」と読む）」の成績分布を公表した。A～Fの6段階評価のうち、上から3番目の「C」評価がもっとも多く、全体の3割だった。
千葉県教育委員会は2023年1月10日、奨学給付金の申請書類を紛失した事案1件を公表した。紛失書類には、申請者である保護者と生徒の個人情報、通帳コピー等の書類も含まれていた。発表時点で個人情報の流出は確認されていないという。
東京都は、学研ホールディングスのグループ会社TOKYO GLOBAL GATEWAYが、多摩地域における体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS（以下、TGG GREEN SPRINGS）」を2023年1月16日、東京・立川に開業することを発表した。
東京都は、英語教育・国際教育に関するポータルサイト「Tokyo GLOBAL Student Navi」を開設した。いつでも、どこでも、誰でも生きた英語に触れられるよう、学習教材やイベント情報、特色ある施策や都立学校の魅力等を発信する。
東京都教育委員会は2023年1月10日、公立学校に勤務する進学情報専門員、業務支援員（事務または用務）の募集を発表した。募集人数はいずれも若干名で、任用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込締切は業務支援員が1月23日、進学情報専門員が1月27日。
東京都教育委員会は2023年1月6日、島しょの都立校で勤務する実習支援専門員の募集を発表した。勤務地は八丈高校（理科）または大島海洋国際高校（水産）で、採用人数は各1名。雇用期間は2023年4月1日～2024年3月末日（4回までの再度任用あり）。
年末年始（2022年12月26日～2023年1月6日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員の勤務実態調査、精神疾患による休職が過去最多、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
東京都教育委員会は2023年1月6日、東京都教育庁指導部管理課に勤務するアシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から同年3月末日。申込書は1月17日午後3時必着分まで受け付ける。
