教育業界ニュース
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福岡市は、2025年度（令和7年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、選考区分「社会人等」の受験資格を緩和すると発表した。教員免許状取得期間を猶予するほか、受験資格として必要な経験年数をおよそ半分に緩和する。
神戸市教育委員会は2023年11月24日、2024年度（2023年度実施）神戸市立学校園教員採用候補者選考試験・特別選考の実施要項をWebサイトに掲載した。離職者、他都市正規教員経験者などを対象とした試験で、出願は郵送で2023年12月21日正午必着分まで受け付ける。
群馬県は2023年11月24日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験（2024年度実施）において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
文部科学省は2023年11月28日、2023年度（令和5年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3％、地域学校協働本部の整備率は61.0％。両方を整備している公立学校は、全体の38.9％にあたる1万3,486校であった。
さいたま市は2023年11月27日、2024年度（令和6年度）さいたま市学校生活指導員2名程度の募集を発表した。警察官としての勤務経験を有し、問題行動などに対する専門的知識などが必要。応募締切は2024年1月12日（消印有効）。
大阪府教育委員会は2023年11月27日、大阪府内（大阪市・堺市除く）の市町村立小中学校（義務教育学校を含む）で活動するスクールカウンセラーの募集について発表した。採用予定数は若干名、選考は2024年1月13日・14日のうち1日で個人面接を実施。応募は郵送のみ受け付ける。
北海道教育委員会は2023年11月24日、道立の高校と特別支援学校の教職員、計58人の募集を発表した。募集職種は、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
東京都教育委員会は2023年11月27日、2023年度の会計年度任用職員3職種の募集を発表した。都立高校などの非常勤介助職員を数名程度ほか、特別支援教育業務補助員1名、東京都教育委員会アシスタント職員1名を募集する。
Guardian（ガーディアン）は2023年11月24日、児童や生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata（キミノミカタ）」が、熊本市「こども相談事業」において導入が決まり本格展開を開始したと発表した。最大3か月無料キャンペーンも始める。
東京都教育委員会は2023年11月24日、2022年度（令和4年度）に発生した東京都内公立学校の体罰の実態把握調査の結果を公表した。体罰は7件で2012年度の調査開始以降、初めて部活動中の体罰が0件となった。
東京都教育委員会は2023年11月24日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」の中間のまとめを公表した。教員がやりがいをもって生き生きと働ける環境づくりのため、具体的な対策を示しているほか、成果指標や目標値も設定していく。12月23日まで都民や教職員から意見を募集したうえで、2023年度中をめどに策定する。
日本における大学入試の仕組みについて学問的知見から改善サイクルを作り出すことを目的とした「大学入試学会」が、2023年12月に設立する。東北大学が進める大学入試に関する科学研究費メンバーが中心となり、将来の大学入試制度を設計できる人材の育成を目指す。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）が2023年11月26日、都立学校188会場および民間会場39会場にて実施された。当日午後7時時点の速報によると、申込者約7万6,000人のうち、受験者は約7万人だった。試験問題と解答例は、11月27日午後5時ごろに都教育委員会Web…
先週（2023年11月20日～11月24日）公開された記事から、文科省が高校1,000校程度を「DXハイスクール」に指定、中小機構・起業家教育プログラム支援校募集などのニュースがあった。また、12月6日以降に開催されるイベント10件を紹介する。
千葉県教育委員会は2023年11月22日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）の募集について公表した。募集校は、松戸六実高校、つくし特別支援学校、安房高校の3校で、各校1名を募集。詳細確認および応募は各校問合せ先にて受け付ける。
愛知県は2023年11月20日、令和6年度（2024年度）採用愛知県立学校スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。任用予定人数は、高校10名程度、特別支援学校2名程度。試験日は2024年1月12日、提出書類と面接で選考する。申込みは電話で受け付ける。
