教育業界ニュース
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神奈川県は2024年2月22日、小中高、特別支援学校の教職免許所有者と免許が失効している人を対象に、ペーパーティーチャー研修講座を県立総合教育センターにて開催する。締切りは2月20日。
東京都教育委員会は2024年2月1日、2024年度（2025年度採用）東京都公立学校教員採用候補者選考における、おもな変更点を公表した。正規任用教員経験者で一定のキャリアを積んだ人を主任教諭（3級職）で採用する「キャリア採用」選考の新設や、受験資格の緩和、第1次選考の地方会場の変更など。
小規模自治体における小規模校の教育は、都市部における標準校と同じように考えるべきではない。むしろ、小規模だからこそできる最適な教育の在り方があるはずだ。その解を求め、教育ICTの先導者である平井先生と、利島村で教育長を務める弟子丸知樹氏が対談した。
中学受験指導で日本最難関・灘中学合格日本一の実績をもつ浜学園グループが運営する「ロボット数学」は、数学を学ぶ楽しさや数学が担う社会での役割を、ロボットを介して知ってもらおうと、日本のロボット工学の第一人者である、東京大学名誉教授の佐藤知正氏が考案したプログラム。いち早く「科学技術クラブ」として導入した東京都板橋区の坂本健区長と佐藤氏による対談で語られた、子供たちが数学に興味をもち、楽しみながら得意になれる環境づくりとは。
先週（2024年1月29日～2月2日）公開された記事には、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）中間評価、職業人育成「マイスター・ハイスクール普及促進事業」公募、品川区・学用品無償化などのニュースがあった。また、2024年2月5日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
文部科学省は2024年1月22日、2024年度学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。2024年度も自治体が行う1人1代端末の整備経費として373億円、それ以外の学校ICT環境整備経費に1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったとして、利活用を求めている。
東京都教育委員会は2024年3月2日、ペーパーティーチャーや学校におけるさまざまな職に興味のある大学生～大学院生、社会人を対象に、オンライン説明会「学校でのキャリアのはじめかた」を開催する。事前申込制。
大阪府は2024年1月31日、2025年度（令和7年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト（2024年度実施）からの変更点を発表した。新たに大学3年生等を対象とした選考区分など設け、受験者増につなげる。第1次選考は2024年6月15日。説明会は3月24日と4月5日開催。
熊本県教育委員会は2024年3月2日、県内の学校で働くことに興味がある人を対象に「2025年度（令和7年度）熊本県公立学校教員採用選考考査説明会及び第3回熊本県ペーパーティーチャー講習会」をグランメッセ熊本にて開催する。締切りは2月28日午後5時。
東京都教育委員会は2024年2月1日、教員採用選考応募人員の増加策や教員の支援体制の充実、教員の負担軽減などについて取りまとめた「教員確保策の充実について」を公表した。
相模原市教育委員会と大日本印刷、光村図書出版などは2024年1月30日、相模原市教育委員会におけるデジタル教科書を活用した共同研究事業の研究成果を発表した。デジタル教科書を活用することで、児童生徒の主体的な活動と対話を行う活動時間の確保に繋がったという。
東京都教育委員会は2024年2月1日、都立新国際高校（仮称）開設に向けて専門家会議が取りまとめた議論内容について、都民からの意見募集を開始した。新国際高校（仮称）が育成すべき生徒像、教育活動の基本的方針、グローバル人材を育成するために必要な取組みなどを示している。意見の募集は2月29日まで。
東京都教育委員会は2024年2月1日、2024年度（令和6年度）東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定における追検査について改めて公表した。インフルエンザ等学校感染症罹患者に対する追検査は、2月15日に実施。出願は2月5日午前9時から6日正午まで受け付ける。
「未来の教室」では、民間教育サービス と連携し、学校内の改革を推進してきまし た。2022年には、産業構造審議会の教 育イノベーション小委員会にて、これまで の取組を踏まえた「中間とりまとめ」＊を 取りまとめています。
徳島県教育委員会は2024年1月31日、2025年度（令和7年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、小学校教諭選考における英語力の評価方法の重点化を図るとともに、秋選考を拡充する。第1次審査は7月20日・21日に実施。
大阪市教育委員会は2024年1月30日、事務局に勤務する教職員人事担当補助などの会計年度任用職員など計5名の募集を発表した。任用期間は募集内容によって異なり、短いもので2024年4月1日から5月31日まで、長いもので2025年3月31日まで（勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある）。応募締切は2月19日または20日。
