教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都は2023年8月9日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考の第二次選考の受験者6,381名のうち、4,896名に郵送した通知書において「第二次選考受験案内」の内容が誤っていたことを公表した。8月8日時点で対象者にはメールや郵送で周知している。
埼玉県は2023年8月10日、2023年（令和5年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校などの進学率は、前年度（2022年度）より0.1ポイント低下し99.0％。全日制への進学は、前年度比1.1ポイント減の89.7％だった。
東京都教育委員会は2023年8月4日、都立学校の図書館専門員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月21日（必着）。
埼玉県教育局は2023年8月9日、県立川越南高等学校において、部活動体験の参加申込フォームで申込者の個人情報がほかの申込者から閲覧できる状態になる事故が発生したと公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていないという。
東京都教育委員会は2023年8月7日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員採用候補者選考「大学3年生前倒し選考」の結果を公表した。受験者数2,540名のうち、1,829名が選考を通過している。
文部科学省は2023年8月8日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表。公立小中学校における耐震化未実施の建物は2022年度から93棟少ない195棟。耐震化率は99.8％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置者に対して、早期の対策完了を要請している。
小中学校の各教室での授業づくりをはじめとして、職員室での校務DX化などに取り組む、Canva for Educationの認定教育アンバサダー（Teacher Canvassador）、一般社団法人エンターキーに所属の清水智氏が、学校の回線速度計測の重要性についてわかりやすく解説する。
先週（2023年7月31日～8月4日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新、PDF形式の教師手帳2023年度版が30％オフなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
英会話学習アプリケーション「TerraTalk（テラトーク）」を運営するジョイズは、2023年8月1日、京都市立学校の英語科教員や英語力向上を希望する教員向けに「TerraTalk」を提供することを発表した。
東京都教育委員会は2023年8月2日、東京都公立学校のICT支援員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月14日（必着）。
滋賀県教育委員会は2023年7月28日、初めての実施となる2024年度（令和6年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。募集する校種は、小学校教員と特別支援学校教員。採用予定数は若干名。8月31日まで出願を受け付け、10月14日に試験を実施する。
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
東京都教育委員会は2023年8月22日まで、一般任期付職員（グローバル人材育成部国際教育企画課主事）を募集。業務は、都立学校などの語学指導を行う外国青年招致事業（JET）に関する業務で、採用予定人数は1人。
大阪市教育委員会は2023年8月21日まで、総務部総務課いじめ対策スクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）を3人募集する。任用期間は10月1日から2024年3月31日まで。
静岡市教育委員会は2023年9月16日、静岡市役所で「静岡市教職説明会」を開く。「静岡市立小中学校で臨時の先生してみませんか」と題して、教員免許状の所有者で現在教職に就いていない人などに向けて、勤務条件や最新の教育情報、教職免許法一部改正などを解説する。
東京都教育委員会は2023年8月1日、「スクールバス安全運行支援員」約100名程度のほか、障害者雇用「スクール・チャレンジド・スタッフ」50名程度と「教育事務サポーター」40名程度の募集案内を公表した。締切りは障害者雇用8月22日、スクールバス安全運行支援員8月末。
