教育業界ニュース
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東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセと日本教育新聞社は2023年8月、2025年共通テストと新学習指導要領をテーマに高校教員向け「夏の教育セミナー」を開催する。8月1日東京、3日大阪会場のほか、オンライン配信も。参加費無料。
東京都教育委員会は2023年6月27日、小学校教員免許を有しない人を対象とした小学校英語と体育の特別非常勤講師（候補者）の募集を開始した。採用前には指導力養成講座の受講（無料）が必要。定員は各30名。申込締切は7月21日（当日消印有効）。
東京都教育委員会は2023年6月27日、東京都公立学校のICT支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月3日（必着）。
東京都教育委員会は2023年6月27日、教育庁指導部高等学校教育指導課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月5日（必着）。
ゼッタリンクスは2023年6月22日、経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」の支援事業者として採択が決定したことを発表した。補助金を活用する学校は、Google活用支援ツール「こどもSuite」などを年内無料で利用することができる。応募締切7月31日。
文部科学省は2023年6月23日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ、多様な進路実現に向けた教育を実現している。
東京都教育委員会は2023年6月23日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）（6年度採用）の実施要綱を公表した。出願は電子申請と郵送により、7月26日まで受け付ける。選考は9月10日。
東京都教育委員会は2023年6月22日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査報告書を公表した。教科別の平均点は、国語、英語、社会が前年度より上昇。数学と理科は前年度よりやや下回った。
東京都教育委員会は2023年6月23日、教育庁総務部契約管財課の会計年度任用職員の募集を公表した。採用予定者数は、管財事務専門員が若干名、工事契約専門員が1名。申込締切はいずれも7月3日（必着）。
NECは2022年9月～2023年3月、文部科学省が毎年度実施する全国学力・学習状況調査に向けて、「全国の教育委員会におけるデジタルツール導入状況に関する実態調査」を行い、結果を公表した。学習eポータルは、約85％の教育委員会が導入済みであることが判明した。
先週（2023年6月19日～23日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省「情報I」授業・解説動画まとめサイト公開、情報科教員の専門性向上、THEアジア大学ランキングなどのニュースがあった。また、6月27日以降に開催されるイベントを16件紹介する。
「New Education Expo 2023 東京」2日目に開催されたセミナー「GIGAの活用をどう支援するか？～運営支援センターやICT支援員の配置等を通じ～」のようすをレポートする。
大阪市教育委員会事務局は2023年6月20日、学校運営支援センターなどで、一般業務に従事する会計年度任用職員1名の募集を発表した。申込締切は7月5日、口述（面接）試験は7月12日に行われる。
山梨県教育委員会は2023年6月19日、2024年度（令和6年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。志願者は全体で826人、志願倍率は前年度比0.33ポイント減の約2.74倍。
大阪市は2023年6月15日、2023年度大阪市教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）の募集を公表した。募集人数は20人程度で、任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。申込締切は6月28日。
文部科学省は2023年6月27日、学校DX戦略アドバイザー事業「オンライン研修会」を開催する。2023年度第1回のテーマは、教育委員会の取組例から学ぼう「学校事業者として、今取り組むこと」。事前申込が必要。
