教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2023年2月3日、「通信ネットワーク環境の評価（アセスメント）の実施について（依頼）」の通知を発表した。この記事では、「校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査」の結果をまとめ、全国の学校におけるネットワーク環境整備の現状を紹介する。
群馬県教育委員会は2023年5月16日、教職員の働き方改革に係る取組状況（教職員の勤務状況）について、2023年3月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間は小学校と特別支援学校では減少している一方、中学校と高校では増加がみられた。
自身の主宰するゼミから日本を支える実業家や社会起業家などを多数輩出してきた鈴木寛 東京大学・慶應義塾大学教授。文部科学副大臣も務め、アクティブ・ラーニングの導入を日本でいち早く推進。日本の教育政策の第一人者が語る「VUCA時代の教育革命」とは。
愛媛県教育委員会は2023年5月17日、2024年度（令和6年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の志願要項等を公表した。出願は原則インターネット出願にて、5月18日から6月8日まで受付。前期第1次選考試験は7月21日・22日に松山・大阪の2会場で実施する。
東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を公開した。
三重県教育委員会は2023年5月18日、2024年度（令和6年度）三重県公立学校教員採用選考試験の実施について発表した。第1次、第2次試験において集団面接は実施しない。出願は原則、電信申請で6月8日午後5時まで受け付ける。
福井県教育委員会は2023年5月15日、2024年度（令和6年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項4ページと14ページを修正し公開した。一般選考の併願受験は新設された「大学3年時第1次選考」も可能とする。出願は原則、電子申請で5月24日午後7時まで受け付ける。
富山県教育委員会は2023年5月8日、Webサイトで公表している2024年度（令和6年度）の教員採用選考検査の実施要項について、各市町村の教育委員会や東部・西部教育事務所、飛騨市役所等で交付すると発表した。出願は6月9日午後5時まで、電子申請にて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年5月16日、2023年度（令和5年度）公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月22日（必着）。
東京都教育委員会は2023年5月16日、東京都特別支援学校アートプロジェクト展事務局に配置するアシスタント職員（一般業務）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は6月2日（消印有効）。
Lentranceは2023年5月10日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」に教育委員会や学校法人等、管理者向け機能の追加を発表した。この機能により、デジタル教科書等の利用状況やアカウント登録状況等を一元管理できるという。
青森県教育委員会（主管：中南教育事務所）は2023年5月29日、青森県武道館（弘前市）にて、ペーパーティーチャー向けセミナーを開催。終了後、希望者には個別相談を実施する。申込締切5月25日。
大阪市教育委員会は2023年5月12日、2023年度（令和5年度）未来共生教育統括コーディネーター（教育委員会事務局の会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月24日。
山梨県教育委員会は2023年5月9日、2024年度（令和6年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の実施要項等を公表した。1次試験では一般・教職教養検査の解答をマークシート方式に変更する。出願は電子申請で6月1日まで受け付ける。
先々週・先週（2023年5月1日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。5類移行後の学校教育活動のあり方や、情報モラルの指導手引き公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
山口県教育委員会は2023年5月11日、2024年度（令和6年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。大卒かつ試験合格後2年以内に教員免許を取得する等の条件を満たす者を対象とした「教職チャレンジサポート特別選考」を新設する。出願は5月末まで。
