教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年5月1日、2023年度（令和5年度）学芸員・埋蔵文化財調査（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月19日（必着）。
東京都教育委員会は2023年5月1日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員（理科・産育休代替非常勤職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月10日（必着）。
京都府は、2024年度京都府公立学校教員採用選考試験の実施要項を公表した。出願受付は5月22日まで。北部採用枠の合格者向けに奨学金の返還金を一部補助する補助金制度を創設する。5月13日には、京都府公立学校教員採用選考試験公開セミナーを開催する（事前申込制）。
インターネットイニシアティブは2023年3月、東京都立学校248校（島しょ地域を除く高校、特別支援学校、中学校、小学校）に学習用途トラフィックの増大に対応した、帯域確保型インターネット接続環境を構築した。公立学校への一斉導入は国内初。
文部科学省は2023年4月28日、5類移行後の学校教育活動のあり方について、全国の学校設置者に事務連絡を出した。これまで制限されてきた教育活動のうち、真に必要なものを積極的に実施するとともに、多様な教育実践の工夫を生かし、さらに進化を図っていくよう求めている。
先週（2023年4月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。コロナ感染の対応ガイドライン改定、GIGA端末の更新時期に関する調査等のニュースがあった。また、5月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2023年4月28日、2022年度教職員勤務実態調査の速報値を公表した。前回調査と比較して、小中学校ともにすべての職種で在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務が多い実態がみられた。教諭の平日の在校等時間は、40歳以下の減少幅が大きかった。
徳島県教育委員会は、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考審査の要綱等をWebサイトに掲載した。2023年5月8日～22日の期間、原則インターネットにて願書を受け付ける。
大阪市教育委員会は2023年4月27日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員（教頭補助員、ワークライフバランス支援員）の登録者募集について発表した。教頭補助員、ワークライフバランス支援員共に若干名の募集。
石川県は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施案内を公表した。大学3年次で筆記試験等の受験を可能とする特別選考を新設。「大学推薦・小学校」の対象大学を拡大する。
東京都教育委員会は2023年4月27日、2022年度（令和4年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は2人だった。
東京都教育委員会は2023年4月27日、中学校英語スピーキングテストの実施方針を公表した。2023年度から、都内公立中学校の第1学年を対象に「ESAT－J Pre1」、第2学年を対象に「ESAT－J Pre2」を実施する。第3学年の「ESAT－J」は、2023年度は現協定に基づき実施する。
東京都教育委員会は2023年4月25日、公立小学校に勤務していた教員1名の任用無効を公表した。対象者は4月21日付で東京都公立学校教員採用候補者名簿から削除。同年4月1日に遡って、任用無効となった。
佐賀県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用選考試験の要項をWebサイトに掲載した。2023年5月1日より実施要項の配布を開始する。応募は原則として電子申請のみ。締切りは5月31日（スポーツ・芸術特別選考は5月16日）。
2024年度（令和6年度）群馬県公立学校教員選考試験は、出願を2023年5月19日まで受け付けている。群馬県教育委員会は、同試験の配点および選考基準、Q＆AをWebサイトに掲載。志願者に向けた情報を発信している。
島根県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を公表した。2023年4月29・30日には募集説明会を実施し、採用試験の実施要項を配布するとともに、希望者への個別相談に応じる。事前申込は不要。
