教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年7月27日、2022年度に実施した都立学校教員の勤務実態調査の集計結果を公表した。2017年度の前回調査と比較すると、1日あたりの平均在校時間はすべての職種において減少したが、1週間あたりでは依然として長時間勤務の教員が多いことがわかった。
青森県教育委員会は2023年7月26日、2024年度青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験受験状況を公表した。受験者数は前年度比67人減の1,039人。受験倍率は前年度比0.5ポイント減の3.5倍。小学校1.2倍がもっとも低く、高等学校12.8倍がもっとも高かった。
東京都教育委員会は2023年8月4日まで、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）を追加募集する。採用人数は若干名。任用期間は採用の日から2024年3月31日まで。2024年4月1日以降は4回まで再度任用への申込みが可能。
子供向けの英語や探究学習のオンライン教材を配信するREKIDSは2023年8月8日、「英語」と「探究学習」の指導者向けスキルアップ講座を開催。英検会長の吉田氏などを招いた講演会をオンラインにて実施する。参加費無料。要事前申込。
東京都教育委員会は2023年7月26日、都立学校教育部特別支援教育課の特別支援教育業務補助員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月2日（消印有効）。
大阪市教育委員会は、2023年9月1日～2024年3月31日任用の会計年度職員を募集している。教育政策課の一般業務1名と学校運営支援センターの給与・システム担当1名の計2名で、申込締切は一般業務が8月3日、給与・システム担当が8月7日。
文部科学省は、2023年7月20日の産経新聞朝刊3面の記事「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」およびWeb配信記事について、事実と異なる誤解を招く趣旨であるとして文書にて申入れを行ったことを同日、Webサイトで公表した。
東京都教育委員会は2023年7月21日、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は7月27日（正午必着）。
先週（2023年7月18日～21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。2050年に大学入学者が40万人台へ減少、文部科学白書2022等のニュースがあった。また、7月25日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
北海道教育委員会は2023年7月20日、道立学校の臨時教員などの募集について発表した。募集校種と募集人数は、小・中学校が各7人（胆振管内のみ）、高校が33人、特別支援学校が16人。申込みは郵送やWeb申請で受け付けている。
小中学校の各教室での授業づくりをはじめとして、職員室での校務DX化などに取り組む、Canva for Educationの認定教育アンバサダー（Teacher Canvassador）、一般社団法人エンターキーに所属の清水智氏が、学校の回線速度計測の重要性についてわかりやすく解説する。
東京都は2023年7月19日、2023年度第4回「東京都私立学校審議会（第828回）」において提出された私立学校の設置認可などの答申6件について、認可を適当と認めると発表した。
文部科学省は2023年7月13日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の一部が改正されたことにともない、施行された内容の概要や留意事項を全国の学校設置者に通知した。法の基本理念を十分に理解し、適切に対応するよう求めている。
東京都教育委員会は2023年7月18日、都立特別支援学校で医療的ケアを行う常勤の看護師（免許取得者）10名程度と、障害者雇用インストラクター（会計年度任用職員）8名程度の募集を発表した。
Studyplusトレンド研究所と山田進太郎D&I財団は2023年7月18日、高校生と大学生を対象にした文理選択に関する実態調査の結果を公表した。文理選択の悩みや迷いを抱く学生が4割を超えていることがわかったことから、教員などを対象にしたイベントを8月24日に開催する。
東京都は2023年7月14日、都立練馬特別支援学校と南多摩地区特別支援学校（仮称）に、2024年4月より職能開発科を設置することを発表した。職能開発科では、知的障害の軽度から中度の生徒を対象に、全員の企業就労を目指す職業教育が行われる。
