教育業界ニュース
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兵庫県教育委員会は2023年10月13日、2024年度（令和6年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験における追加募集の実施要項を公表した。追加募集は、高校教諭（工業（機械、電気・電子））8名。出願は11月6日（消印有効）までに、郵送または持参する。
東京都教育委員会は2023年10月26日、2023年度（令和5年度）公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は、前年度（2022年度）より1.5ポイント増の60.0％。2013年度調査以降で過去最高値となった。
東京都教育委員会は2023年12月1日、教職員相談窓口「先生たちのほっとLINE」を開設する。教職員が業務へのモチベーションを維持し、メンタルヘルス不調を未然に防止することが目的。開設期間は2024年3月30日まで。
宮崎県は「宮崎県教員志望者説明会」を2023年11月19日の宮崎会場のほか、12月10日の東京会場まで計9会場で開催する。宮崎県の教育について、教員の仕事の内容、採用選考試験の概要、今後の見通しなどを説明する。
高知県教育委員会は2023年10月20日、2024年度採用の公立学校教員採用候補者試験で2次募集となる特別選考を12月に実施し、小学校教諭20名程度を採用すると発表した。大学3回生等対象の2025年度事前採用選考とあわせて行い、教員獲得を狙う。
福島県は、2024年度県立特別支援学校の臨時的任用職員および特定会計年度任用職員、県立学校（高等学校）の臨時的任用職員および特定会計年度任用職員の募集を公表した。特別支援学校の臨時的任用職員の申込締切は2023年11月17日。
東京都教育委員会は2023年10月20日、公立学校特別支援教室専門員7名程度と障害者雇用インストラクター8名程度の募集を開始した。いずれも会計年度任用職員。応募締切は特別支援教室専門員10月31日、障害者雇用インストラクター11月10日（いずれも必着）。
東京都教育委員会は2023年10月23日、教育庁都立学校教育部高等学校教育課の就学支援金申請認定支援員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は11月15日（当日消印有効）。
文部科学省は2023年10月20日、2022年度特別支援教育に関する調査結果を公表した。「学校教育法施行令第22条の3」に該当する障害の程度と判断された児童生徒は増加傾向にあり、このうち就学指定先が公立小学校の割合は34.2％と、2013年以降でもっとも高かった。
文部科学省は2023年10月20日、盛山大臣によるメッセージ「子供たちを児童生徒性暴力等から守り抜くために～全国の学校関係者の皆様へ～」を公表した。身近な教職員などからの性被害から児童生徒を守るべく、改めて自治体や学校関係者に向けて対応を求めている。
先週（2023年10月16日～20日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校・いじめに文科省が緊急対策、教育ICTベンダーシェアは外資系が上位、生成AI研修会アーカイブ動画配信などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
東京都教育委員会は2023年10月19日、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）若干名の募集を開始した。12月1日付採用に向けた締切りは11月6日（必着）。
東京都教育委員会は2023年10月18日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員）の募集案内をWebサイトに掲載した。理科4名程度、商業1名、工業2名程度、農業3名程度を採用予定。応募書類は、11月1日（当日消印有効）まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年10月17日、東京都公立学校スクールカウンセラー（会計年度任用職員）の公募によらない再度任用の募集を更新した。採用予定者数は公募を含む1,500名程度。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2023年10月、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考試験結果を公表した。平均倍率は、前年度（2023年度）より0.1ポイント減の3.0倍。名簿登載者数は、前年度より28人少ない906人となった。
神奈川県教育局は2023年10月4日、2023年度（令和5年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万8,446人、公立中学校の生徒数は19万7,936人。いずれも前年同時期より減少した。
