教育業界ニュース
教育業界ニュース
栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
東京都と東京大学大学院教育学研究科は2022年12月19日、幼児教育・保育に関する協定を締結した。子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、相互に連携・協力しながら発展させることを目的に、さまざまな連携を図る。
札幌市教育委員会とセガは2022年12月16日、「札幌市立高校におけるデジタル人材育成に向けた連携協定」を締結した。セガの教材「ぷよぷよプログラミング」を活用し、プロ選手が講師を務める特別授業や、eスポーツ部でプロ選手によるコーチング等を行う。
2023年度の東京都立高校入学者選抜の評価資料となる中学校英語スピーキングテストの予備日が2022年12月18日、都立学校12会場および都有施設1会場にて実施された。当日は約1,700人が受験。大きなトラブルもなく実施された。
先週（2022年12月12日～16日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。NECのGIGA端末リコール、家庭でのGIGA端末利用と「調べ学習」割合に相関、小中学生の8.8％に発達障害の可能性等のニュースがあった。
東京都教育委員会は2022年12月15日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員の募集案内をWebサイトに掲載した。理科50人程度、商業10人程度、体育1人を採用予定。応募書類は、2023年1月11日（必着）まで受け付ける。
東京都教育委員会は2022年12月16日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は94人程度。申込期限は2023年1月17日（必着）。
東京都教育委員会は2022年12月14日、「生徒指導提要（12月改訂版）」のポイントを示したデジタルリーフレットをWebサイトで公表した。都内公立学校の教職員が、改訂の趣旨や課題の改善に繋げられるよう要点をまとめている。
2022年3月8日に実施された文部科学省「令和3年度 初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業 成果報告会」から、SINET活用実証研究事業に参加した山梨県甲州市教育委員会の取組み内容と成果について紹介する。
文部科学省は2022年12月12日、年末年始の感染対策の考え方について、教育委員会等に事務連絡を出した。社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を防ぐため、オミクロン株対応ワクチンの早期接種、帰省前後の検査等の感染対策を周知するよう求めている。
文部科学省は、高等学校「情報I」オンライン学習会を2023年1月から全10回開催する。第1回は1月5日、第2回は1月6日に行い、参加者を募集している。
東京都教育委員会は2022年12月12日、2022年度に教育庁人事部選考課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。会計年度任用職員として2023年1月1日～同年2月28日で雇用。申込書類は12月19日（必着）まで郵送にて受け付ける。
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用職員）を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日（消印有効）までに担当部署へ提出する。
先週（2022年12月5日～9日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。生徒指導提要の改訂や全国学力テストの中学英語「話す」オンライン調査等のニュースがあった。また、12月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
リシードは2022年12月27日、教育業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り＆2023年大予測」を開催する。
大阪市は、市立小中学校および義務教育学校における欠席連絡等アプリケーションシステム導入にあたり、アプリを提供するサービス事業者を民間から広く募集する。申請書類は2022年12月20日（消印有効）までに、大阪市教育委員会事務局まで持参または郵送等で提出する。
