教育業界ニュース
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北海道教育委員会は2023年3月23日と25日、教員免許状を保有しているが現在教職に就いていない人を対象とした説明会を開催。教員免許状の取扱いや、採用選考、講師登録等について案内する。
東京都教育委員会は2023年3月13日、会計年度任用職員として非常勤職員支援員1名の募集を発表した。応募締切は3月22日午後5時（必着）。
東京都教育委員会は、おもに大学生や大学院生を対象に、都立高校の総合的な探究の時間等で行われる「探究的な学び」をサポートする探究アドバイザーを募集している。勤務は平日2時間、月2～3回程度。
文部科学省は卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示した。リシードはアンケートで意見を募集している。
千葉県教育委員会は、2024年度（令和6年度／令和5年度実施）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考についての案内を発表した。大学3年生を対象とした「ちば夢チャレンジ特別選考」等を新設。3月下旬から4月にかけて全国5会場およびオンラインでの説明会も実施する。
先週（2023年3月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教職員の団体加入率30％割れ、文科省による教科担任制の事例紹介等のニュースがあった。また、3月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
島根県教育委員会は、即戦力となる教員人材を確保することを目的に、2023年5月4日に島根県松江市と東京都で「特別選考試験」を実施する。対象は県外の正規現職教員および正規教員経験者。
東京都教育委員会は2023年3月9日、2023年度（令和5年度）教育庁地域教育支援部義務教育課の会計年度任用職員（健康推進業務専門員）の募集について公表した。採用予定者数は1人。申込期限は2023年3月20日（必着）。
熊本高等専門学校は2023年2月15日、熊本県教育委員会と連携して、第1回高校・情報Iプログラミング担当者研修会を実施した。熊本県下の高等学校で「情報I」の教科を担当する教員37名が参加し、プログラミングの演習等を行った。
北九州市教育委員会とゼンリンは2023年3月8日、「学校におけるICT活用推進に向けた連携協定」を締結。民間企業であるゼンリンと市教育委員会が協働することで独自性のあるICT教育を推進し、子供たちの学びの深化やシビックプライドの醸成を目指す。
島根県教育委員会は2023年3月3日、島根県の教員の魅力を発信するための島根県教員採用情報提供サイト「しまねの先生ナビ」を公開した。島根県の公式観光キャラクター「しまねっこ」がナビゲーターとなり、採用試験情報や職種紹介、各種インタビュー等を紹介している。
千葉県教育委員会は2023年3月8日、2022年度教職員の働き方改革に係る意識等調査の結果を公表した。業務に「多忙感」を感じている教職員の割合は、前年度同月より3ポイント増の83％。学級担任や部活動の主顧問といった校務分掌は、多忙感と大きな相関がみられた。
文部科学省は2023年3月8日、資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を公表した。次世代の校務DXの方向性を示すとともに、各自治体で実現するためのロードマップ等を示している。
noteは2023年3月7日、福島県教育委員会と協定を締結した。福島県の教育委員会、県立中学校・高等学校と特別支援学校の99校、県内の教育を支える地域の人々や企業・団体等が発信する情報をまとめたメディアをnoteに構築する。
文部科学省は2023年3月6日、2023年度「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、国公私立の高等学校。実施期間は、原則として3年間。指定件数は15校程度を予定している。公募期間は3月30日正午まで。
大阪市教育委員会は2023年3月6日、2024年度（令和6年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストについて公表した。出願期間は2023年4月3日～5月8日、第1次選考は6月24日に実施する。説明会はオンラインが3月28日、対面が4月8日開催。
