教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度（令和5年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7％、もっとも多い高校生でも21.7％にとどまった。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
渋谷区教育委員会とInspire Highは2024年3月26日、学校教育における「探究的な学び」の充実に向けた連携協定を締結したと発表した。渋谷区内の全公立中学校でInspire Highのプログラムを導入し、探究学習を促進する。
令和4年度の「未来の教室」実証事業で株式会社omochiと大阪府太子町の小・中学校が実施した、STEAMライブラリーのコンテンツ「幸せな未来のためのチョコっと計画」を活用した事例を紹介します。
長崎県は2024年3月22日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の概要について公表した。第1次試験は6月16日。実施要項は4月9日に高等教育課のWebサイトへ掲載予定。出願期間は4月15日午前10時から4月25日午後5時。
兵庫県教育委員会は2024年4月14日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する説明会を県立明石南高等学校にて開催する。事前申込制、参加費無料。定員は各回先着140名。申込みは4月10日午後5時まで。
北海道は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用試験で、教員免許の有無を問わず受検できる「セカンドキャリア特別選考」を実施する。合格から2年後の年度末までに教員免許を取得することで採用となる。オンライン説明会は2024年4月9日、11日。
千葉県教育委員会は2024年3月21日、県内大学・短期大学に2024年度（令和6年度）における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。千葉大学や東邦大学など51大学・短大の情報が掲載されている。
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
大阪市博物館機構と大阪市教育委員会は2024年3月21日、児童・生徒や教職員などが大阪の文化・芸術・歴史・自然科学に触れ、理解を深めるとともに、大阪市の教育の充実・発展に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。
岡山県教育委員会は2024年3月21日、優れた教員人材を確保するため「岡山県教員奨学金返還支援事業」を導入すると発表した。岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することが条件。2024年度実施の教員採用試験で合格し、2025年度から就業する教諭から対象となる。
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
埼玉県は、育児休業などの代替職員を募集している。一般事務などに関する職は2024年5月11日、自治人材開発センターにて2024年度第1回登録試験を実施する。保健師・社会福祉士・土木施工管理技士などの免許資格職は随時募集を受け付けている。
先週（2024年3月18日～3月22日）公開された記事には、日光市「教育旅行メタバース」提供開始、教員人材確保に向け大学院修了者の奨学金全額免除などのニュースがあった。また、2024年3月25日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
大阪市は2024年4月2日まで、2024年度（令和6年度）大阪市教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）を募集する。募集人数は5人程度。
東京都は2024年3月21日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（欠員募集）と都立特別支援学校 学校介護職員の募集を公表した。特別支援教室専門員は30名程度、学校介護職員は15名程度募集する。
埼玉県は2024年3月21日、不登校児童生徒の支援体制のさらなる充実に向け、「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック～総合的な長期欠席・不登校対策～」を作成したと公表した。
