教育業界ニュース
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奈良県は2023年12月20日、2025年度（令和7年度）奈良県教員採用試験の概要とおもな変更点を公表した。小学校と特別支援学校を対象校種に大学3年次選考を新設するなど受験資格を緩和し、試験日程も前倒しする。1次試験は2024年6月15日・16日。
文部科学省は2023年12月27日、2023年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。基本的には学校以外が担うべきとされる「登下校時の対応」「学校徴収金の徴収・管理」、教師の業務だが負担軽減が可能な「授業準備」の3項目は、前年度から5ポイント以上伸び、業務の役割分担・適正化で改善傾向がみられた。
リシードは2023年12月27日、教育業界のキーマンによる年末特別企画ライブイベント「NEXT GIGA、生成AI、PISA、…2023年振り返り＆2024年大予測」を開催した。
新潟県と新潟市は2023年12月26日、2025年度（令和7年度）の公立・市立学校教員（小学校教諭）採用選考検査において、大学3年時受検を新設し早期化するとともに、1次検査を複数回実施すると発表した。1次検査は2024年6月16日と7月7日。
東京都教育委員会は2023年12月22日、2024年度（令和6年度）の会計年度任用職員の募集を発表した。部活動指導員は161校467の各部活で若干名を募集。実習支援専門員は理科46名（島しょ1名含む）、商業5名、工業3名、農業2名程度を募集する。
神奈川県教育委員会は2023年12月25日、2025年度（令和7年度）採用から、対象者を大学3年生へ早期化した「大学推薦制度」に前年度比11人増の165人から出願があったと発表した。全国26大学から2021年度以降で初めて応募があり、応募者拡大につながったという。
文部科学省は2023年12月25日、2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。
さいたま市教育委員会は、障害者手帳の交付を受けている人などを対象とした学校補助員（会計年度任用職員）を募集している。任期は、採用日から2024年3月31日まで。同一の職務内容の職が設置された場合、再度の任用予定がある。希望者は、さいたま市電子申請届出サービスより申し込む。
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円（0.8％）増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
先週（2023年12月18日～12月22日）公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
静岡県教育委員会は2023年12月26日、国際バカロレア（IB）教育の魅力に迫る「静岡県IB教育シンポジウム」を島田市のプラザおおるりで開催する。体験授業あり、入場無料、事前申込制。オンライン参加も可能。
岐阜県教育委員会は2023年12月19日、外国人児童生徒適応指導員（会計年度任用職員）の募集を開始した。県内公立学校において、日本語指導が必要な外国人児童生徒や保護者に対して通訳や学習・生活支援などを行う。任期は2024年度の1年間。募集人数は13名。応募は、持参の場合は2024年1月19日、郵送の場合は1月23日消印まで受け付ける。
兵庫県教育委員会は2023年12月21日、2025年度（令和7年度）兵庫県立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を公表した。発表済みの大学3年生への出願資格拡大に加え、特別選考の実施教科拡大や一部校種・教科における第2次選考実験実技試験の廃止などを行う。
熊本県教育委員会は2023年12月21日、2025年度（令和7年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点と日程を公表した。社会人経験者を対象としたキャリアチェンジ特別選考や大学推薦制度導入など、出願対象を拡大する。一次考査は2024年6月16日。
和歌山県教育委員会は2023年12月20日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考を9日早め、2024年6月15日に実施すると発表した。2次は8月中、合格発表は9月中旬予定。詳細は4月以降に公表する実施要項にて周知する。
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
