教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年1月14日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員志望者向け個別相談会を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。入退場、服装自由。個別相談は事前予約制。高校生から大学院生、社会人の参加を呼びかけている。
大阪市は2023年12月1日、大阪市教育委員会事務局総務部学事課（学校適正配置グループ）における一般業務に従事する職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。申込みは持参または郵送で12月21日必着分まで受け付ける。
大阪市教育委員会は2023年12月18日まで、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）を募集する。募集人数は17人で、任用期間は2024年（令和6年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで。
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
山口県教育委員会は2024年1月、「先生になるなら“やまぐち”で！セミナー」を山口市などで開催する。対象は、教員免許状を所有しているが教職の未経験者、家庭の事情などで教職から離れた人など。セミナーは、説明・相談会と講義・演習プログラムの2日間。
先週（2023年11月27日～12月1日）公開された記事から、国内PC出荷台数2.7％減、子供のむし歯過去最小、東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト開設などのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
青森県教育委員会は、2023年9月23日・24日に実施した2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第二次試験について、出題した小論文および集団討論のテーマをWebサイトに公表した。次年度の教員採用試験に向け参照してほしい。
兵庫県教育委員会は2023年11月30日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考の試験実施日および出願資格の拡大について公表した。選考試験開始日の早期化に伴い、最終合否結果発表も1週間程度早めるほか、大学3年生への出願資格も拡大する。
北海道教育委員会は2023年12月1日、2025年度（令和7年度）教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。志願者数は、全受験区分あわせて763人。今後は、12月17日にマークシート式による教養検査を実施、2024年1月31日に結果を発表する。
石川県は2024年1月4日、2025年度（2024年実施）「教員採用試験説明会」を石川県庁で開催する。対象は学生、講師、社会人などで、学年や所属学部は問わず、教職に関心のある人はだれでも参加できる。
青森県・東青教育事務所では、東青管内（青森市および東津軽郡）の公立小・中学校における臨時講師（欠員補充および病気休職の代替などにあたる）を募集している。希望者は、志願書を東青教育事務所まで郵送する。志願書は随時受け付けている。
佐賀県教育委員会は2023年11月29日、2025年度佐賀県公立学校教員採用選考試験（24年度実施）で、大学3年生が1次試験を受験できるようにするなど、現行制度を変更すると発表した。大学3年次で合格した場合、4年次は2次試験からの受験となる。
東京都教育委員会は2023年11月29日、都立学校教育部学校健康推進課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年1月1日～同年3月31日まで。申込みは郵送または持参にて12月7日（必着）まで受け付ける。
福岡県教育委員会は2023年11月24日、2024年度（令和6年度）福岡県公立学校教員採用候補者特別選考試験（高等学校ネイティブ英語教員）の出願受付を開始した。出願は12月11日まで消印有効で受け付ける。試験日は2024年1月12日。
宮崎県は2023年11月20日、2023年度に実施した「2024年度（令和6年度）宮崎県公立学校教員採用」において、特別選考追加試験を公表した。受付期間は12月20日（必着）。書類選考合格者は、2024年1月13日に第二次選考試験を実施する。会場は宮崎県のほか、東京、大阪、福岡。
滋賀県教育委員会は2023年11月8日、2025年度（令和7年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「夏選考」第一次選考の日程を公表した。筆記試験は2024年6月16日、面接は6月22日または23日に実施する。
