東京都教育委員会は2024年2月29日、都内の公立小学校における教員の欠員が160人にのぼることを明らかにした。臨時的任用教員の通年採用、地域人材の掘り起こしなどを通じて、教員数確保に向けた取組みを進めるとしている。
2月29日の都議会一般質問で、都民ファーストの会の内山真吾氏の質問に対し、浜佳葉子教育長が答弁した。
教員不足の中、病気休職や産休・育休などの欠員補充が困難な状況は、全国的に問題視されている。東京都教育委員会によると、休職などを背景とした2023年度3学期当初時点の欠員は160人程度。浜教育長は「各学校で講師などの活用を図るとともに、算数などの加配教員、家庭科などの専科教員が学級担任を担うなど、校内体制を工夫し、対応にあたっている」と説明した。
近年は中途退職者が増加傾向にあり、年間を通じた教員確保は「喫緊の課題」と強調。教員採用選考で合格者数を確保するとともに、年度途中の欠員に備え、臨時的任用教員などの採用を通年で実施。転職フェアでの相談会、オンライン説明会などを通じて、外部人材を含めた地域人材を掘り起こし、「必要な教員数の確保に向けて、取組みをさらに推進していく」と語った。
外部人材の活用については、教材準備などを行う「スクール・サポート・スタッフ」を希望するすべての小中学校に各1人配置するほか、時間外勤務が多い学校への追加配置を約200人増員し、2024年度は全体で約2,200人活用。学級担任の業務を補佐する「エデュケーション・アシスタント」を2023年度の100校から、2024年度は全小学校に配置することなども説明した。
