教育業界ニュース
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大阪市教育委員会は、小学校・中学校および義務教育学校に勤務する特別支援教育サポーター（会計年度任用職員）を若干名募集している。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。申込締切は2月28日。
先週（2024年1月22日～1月26日）公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
大分県教育委員会は2024年1月17日、台北市教育局（台湾）と教育分野の国際交流において双方の教育分野における連携を強化し、協力し合う教育覚書（MOU）を取り交わした。第1回学校交流は1月30日で、大分舞鶴高校と台北市立成淵（セイエン）高級中学校が交流を深める。
青森県教育委員会は2024月1月26日、県内の学校教育の情報化推進に関する「青森県学校教育情報化推進計画」の素案について意見募集を開始した。意見は日本語で記入し、郵便・FAX・メールのいずれかで提出する。応募締切は2月26日必着。
山形県教育委員会は2024年2月～3月に、2025年度採用（2024年実施）の山形県公立学校教員選考試験のオープンオンライン説明会を開催する。申込みは各開催日の3日間前まで、電子申請（やまがたe申請）にて受け付ける。
奈良県は2024年1月15日から、「奈良県退職予定教員人材バンク」の閲覧を開始した。また、公立小中学校における育児短時間勤務教員の代替としての任期付教員を募集している。育児短時間勤務者の勤務時間とマッチングが成立する場合に、任期付教員として採用する。
三重県は2025年度（令和7年度）教員採用選考試験の第1次試験を6月15日に実施する。実施要項は4月上旬に発表する。また、2024年度「教職ガイダンス」を2月16日に東京、3月23日に三重県津市で開催し、申込みを受け付けている。
アルバ・エデュは2024年2月6日、第2回「話す力を育成する官民合同シンポジウム」を日本財団ホールとオンラインにて開催する。参加無料、会場定員は最大100名。申込みはPeatixから受け付ける。
高知県教育委員会は2024年1月22日、2025年度採用（2024年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の概要を公表した。年齢制限を60歳までに緩和するほか、第1次の適性検査を廃止。教員免許を取得していない人でも受審できる「社会人採用枠」を新設する。
大阪市教育委員会は2024年1月23日、外国につながる児童生徒への教育支援の事務補助員（会計年度任用職員）2名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。応募書類は2月13日必着。
文部科学省は2024年1月22日、能登半島地震にともなう学生のボランティア活動について、全国の国公私立大学などに通知した。ボランティア活動を希望する学生に対する修学上の配慮、安全管理の指導、ボランティア保険への加入呼びかけなどを求めている。
文部科学省は2024年1月19日、能登半島地震により被災した児童生徒の学習の継続について、学校の再開状況や地域の通信環境といった児童生徒を取り巻く環境に応じた学習の継続のための方法や工夫、留意点などを取りまとめた資料を公表。各教育委員会や学校設置者に向けて、できる限り学習が継続できる環境を整えるよう事務連絡として発出した。
宮崎県教育委員会は2024年1月19日、2025年度（2024年度実施）公立学校教員採用試験の実施要項を公表した。第1次選考試験を6月16日に実施する。新たに「中学校免許状（音楽・美術・技術・家庭）のいずれかを所有する者」「3級以上の海技士の海技免状を所有する者」の加点項目が追加される。
岡山市教育委員会は2024年1月19日、2024年度に実施する岡山市公立学校教員採用候補者選考試験募集概要を公表した。大学3年生などを対象とした特別選考が新設されるほか、岡山市教員養成セミナーの修了者や講師経験者対象の加点制度が拡充する。
愛知県教育委員会は2024年1月18日、2025年度（令和7年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の日程などを公表した。1次試験は2024年6月15日。説明会は4月27日の関西会場を皮切りに、関東・名古屋・東三河の全4会場で開催する。事前の申込みは不要。
東京都教育委員会は2024年1月22日、TOKYO教育DX推進校19校にて、一部の学習データを表示する「教育ダッシュボード」の利用を開始した。学習データや校務データなどの教育データをダッシュボードで取り扱い、集約や可視化、分析を行う。
