教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年10月20日、公立学校特別支援教室専門員7名程度と障害者雇用インストラクター8名程度の募集を開始した。いずれも会計年度任用職員。応募締切は特別支援教室専門員10月31日、障害者雇用インストラクター11月10日（いずれも必着）。
東京都教育委員会は2023年10月23日、教育庁都立学校教育部高等学校教育課の就学支援金申請認定支援員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は11月15日（当日消印有効）。
文部科学省は2023年10月20日、2022年度特別支援教育に関する調査結果を公表した。「学校教育法施行令第22条の3」に該当する障害の程度と判断された児童生徒は増加傾向にあり、このうち就学指定先が公立小学校の割合は34.2％と、2013年以降でもっとも高かった。
文部科学省は2023年10月20日、盛山大臣によるメッセージ「子供たちを児童生徒性暴力等から守り抜くために～全国の学校関係者の皆様へ～」を公表した。身近な教職員などからの性被害から児童生徒を守るべく、改めて自治体や学校関係者に向けて対応を求めている。
先週（2023年10月16日～20日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校・いじめに文科省が緊急対策、教育ICTベンダーシェアは外資系が上位、生成AI研修会アーカイブ動画配信などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
東京都教育委員会は2023年10月19日、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）若干名の募集を開始した。12月1日付採用に向けた締切りは11月6日（必着）。
東京都教育委員会は2023年10月18日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員）の募集案内をWebサイトに掲載した。理科4名程度、商業1名、工業2名程度、農業3名程度を採用予定。応募書類は、11月1日（当日消印有効）まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年10月17日、東京都公立学校スクールカウンセラー（会計年度任用職員）の公募によらない再度任用の募集を更新した。採用予定者数は公募を含む1,500名程度。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2023年10月、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考試験結果を公表した。平均倍率は、前年度（2023年度）より0.1ポイント減の3.0倍。名簿登載者数は、前年度より28人少ない906人となった。
神奈川県教育局は2023年10月4日、2023年度（令和5年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万8,446人、公立中学校の生徒数は19万7,936人。いずれも前年同時期より減少した。
文部科学省は2023年10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。不登校のための総合拠点機能の強化、学びの多様化学校マイスターの自治体派遣、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約などを盛り込んでいる。
神奈川県教育委員会は2023年10月18日、障害のある人を対象に、非常勤勤務の業務サポーター70名程度とICTサポーター5名程度の募集を開始した。応募締切は11月15日。雇用開始は2024年4月1日。勤務地は県立学校または県教委所管の行政機関。
群馬県教育委員会は2023年10月13日、教職員の働き方改革に係る取組状況について、2023年8月分の調査結果と分析を公表した。2023年4月から8月までの時間外在校等時間は、小・中・高校および特別支援学校のすべての校種で前年同月に比べ減少傾向にあり、改善がみられる。
岩手県教育委員会は2023年12月16日、2025年度岩手県公立学校教員採用候補者選考試験（2024年度実施）にかかるガイダンスをオンライン開催する。参加希望者は12月4日までにメールにて申し込む。採用試験の1次選考は2024年7月13日。
東京都教育委員会は2023年10月17日、中学校英語スピーキングテストについて、英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」と基本協定を締結し、次期事業者に正式決定したと発表した。2024年1月から3月実施の中学1・2年向けテストから試験運営を担う。
京都府教育委員会は2023年9月19月、2024年度（令和6年度）京都府公立学校教員採用選考試験の結果を公表し、採用候補者446名を名簿に登載した。倍率は3.7倍、前年度（2023年度）と同様の倍率となった。教育改革や課題に対する多様な人材を確保したとしている。
