教育業界ニュース
教育業界ニュース
2022年8月22日～8月26日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書「英語」で先行導入、新型コロナのガイドライン改定等のニュースがあった。また、8月30日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
東京都教育委員会は2022年8月25日、都立高等学校（都立中等教育学校 後期課程と都立特別支援学校 高等部を含む）が2023年度に使用する教科書を採択した。Webサイトでは、教科別の採択結果一覧を参考資料として公開している。
東京都教育委員会いじめ問題対策委員会は2022年8月25日、東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組みの推進状況の検証、評価およびいじめ防止等の対策を一層推進するための方策について答申した。6つのポイントごとに審議し、取り組む事項として7点をあげている。
デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。その後、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用する。
東京都教育委員会は2022年8月24日、島しょ教育に意欲と適性のある教員の公募に向け、各島の基本情報や島しょ公立学校勤務の魅力を発信するページを開設した。テキストや動画で各校や島の魅力等を紹介している。
2022年8月8日～8月19日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省から英語教育アクションプラン公表、定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針等のニュースがあった。
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
堺市教育委員会は、市立学校の任期付「校長」を広く募集する。受付期間は2022年9月16日午後5時まで。教員免許の有無は問わない。また、民間企業等に在籍したままの勤務も可能。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度末までと提言している。
東京都教育庁は2022年8月9日、都立向丘高等学校において、同校1年生278名の入学選抜に係る個人情報が漏えいしたことを発表した。発表時点で外部流出等の報告はないとしている。
埼玉県は2022年8月9日、2022年（令和4年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1％。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8％、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5％だった。
埼玉県は2022年8月8日、2021年度（令和3年度）に実施した埼玉県学力・学習状況調査における質問紙調査の一部に誤りがあったことを発表した。2022年度（令和4年度）も同様の誤りがあるため、スコアを再集計し8月下旬（予定）に参考値として返却する。
文部科学省は2022年8月8日、公立学校施設の老朽化状況調査および耐震改修状況フォローアップ調査の結果を発表した。建物の老朽化が主因で発生したひび割れや破損等、児童生徒等の安全を脅かす不具合は全国で2万2,029件発生していた。
先週（2022年8月1日～8月5日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。新型コロナウイルスの検査証明書不要を再周知、教員不足1,000人超等のニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
