教育業界ニュース
教育業界ニュース
大阪市教育委員会は2023年5月12日、2023年度（令和5年度）未来共生教育統括コーディネーター（教育委員会事務局の会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月24日。
山梨県教育委員会は2023年5月9日、2024年度（令和6年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の実施要項等を公表した。1次試験では一般・教職教養検査の解答をマークシート方式に変更する。出願は電子申請で6月1日まで受け付ける。
先々週・先週（2023年5月1日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。5類移行後の学校教育活動のあり方や、情報モラルの指導手引き公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
山口県教育委員会は2023年5月11日、2024年度（令和6年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。大卒かつ試験合格後2年以内に教員免許を取得する等の条件を満たす者を対象とした「教職チャレンジサポート特別選考」を新設する。出願は5月末まで。
秋田県教育委員会は2023年5月11日、2024年度（令和6年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項を公表した。出願は電子申請と郵送により、5月29日まで受け付ける。第一次選考試験は7月22日と23日。
東京都教育委員会は2023年5月11日、都立高校の生徒125人分の個人情報が含まれた給付型奨学金実績報告書を紛失したことを発表した。発表時点で外部流出等、2次被害の報告はないという。
東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）非常勤職員支援員および、都立高校入試相談員の募集について公表した。採用予定者数はいずれも1名（程度）。申込期限は、非常勤職員支援員が5月18日（必着）、入試相談員が5月17日（必着）。
障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を展開するLITALICOは2023年5月10日、宮城県教育委員会と連携協定を締結した。宮城県内の特別支援教育の発展を目的とする。
神戸市教育委員会は、2024年度（令和6年度）神戸市立学校園教員採用選考試験の出願を2023年5月19日まで受け付けている。第2次選考では小論文を廃止する。出願は原則、電子申請。別途、郵送提出書類あり（対面受取りは一部選考区分のみ）。
東京都教育委員会は2023年5月9日、2023年度から2028年度までの中学校英語スピーキングテストを実施する民間の資格・検定試験実施団体等を募集することを発表した。5月12日～18日まで応募希望表明書を受け付ける。提案書提出は5月29日～6月9日。
大分県教育委員会は2023年5月2日、2024年度大分県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。教職大学院修了者や、県内の国公立学校正規教諭の退職者を対象とした「特別選考」を新設する他、1次試験に大阪会場を追加。出願は原則、電子申請で5月29日まで受け付ける。
長崎県は2023年5月2日、2024年度（令和6年度）長崎県公立学校教員採用選考試験について公表した。出願は5月15日～25日午後5時まで、原則、電子申請で受け付ける。Web説明会は5月13日と17日に開催する。申込みは5月12日午後1時まで。
埼玉県教育委員会は2023年4月28日、2022年度の学力・学習状況調査において、県内公立中学1校で、当時2年生30人に返却した個人結果票に誤りがあったと発表した。受検番号の管理表を作成する際の誤記載が原因とみている。
東京都教育委員会は2023年4月27日、2022年度（令和4年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度（2021年度）比0.2ポイント増の4.4％だった。
東京都教育委員会は2023年5月8日、スクールバス安全運行支援員の募集案内を公開した。採用予定者数は100人、勤務場所は都立特別支援学校。雇用予定期間は、7月1日～2024年3月31日。なお、4回までの再度任用制度がある。申込締切は5月19日。
香川県教育委員会は2023年4月28日、2024年度（令和6年度）香川県公立学校教員採用選考試験実施要項等をWebサイトに掲載した。大学等推薦特別選考を校種「小学校」へ拡大、秋選考も実施する。出願は原則として電子申請のみで、5月26日午後5時まで受け付ける。
