教育業界ニュース
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文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。
先週（2024年1月5日～1月12日）公開された記事には、能登半島地震で出願や手続きなど弾力化、石川県の公立92校が休校などのニュースがあった。また、2024年1月21日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
大阪市は2024年1月11日、教育委員会事務局 学校運営支援センター（学務担当）会計年度任用職員の募集について公表した。申込みは1月30日まで。持参の場合は受付が午後5時半まで、送付の場合は当日必着となる。
東京都教育委員会は2024年1月12日、2024年度（令和6年度）会計年度任用4職種の募集を発表した。都立学校用務専門員100名程度のほか、都立学校施設提供支援員・都立学校開放事業支援員・文書事務支援員を各1名募集する。
広島県教育委員会は2024年3月5日まで、県立高校の生徒への就職指導の充実を図るため、就職指導支援員を募集する。採用予定数は8人、任用期間は4月1日～2025年3月31日。
東京都教育委員会は2024年1月10日、2024年度（令和6年度）の会計年度任用職員「学校問題解決支援員」1名、および「教育電話相談員」8名程度の募集を公表した。申込期限は1月29日午後5時（必着）。
大阪市教育委員会は2024年1月12日まで、2024年度任用の学校配置看護師とチーフ看護師を募集している。大阪市立小・中学校などに在籍する医療的ケアの必要な障がいのある児童生徒への医療的ケアなどを行う。申込書類は、持参または郵便などで受け付ける。
北海道教育委員会は2023年12月28日、北海道採用希望者向けの2025年度（令和7年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の概要について公表した。試験日は第1次2024年6月16日、第2次8月2日～4日、合格発表は9月27日を予定している。
栃木県は2024年1月9日、2025年度（令和7年度）栃木県公立学校新規採用教員選考のおもな変更点について公表した。小学校・中学校・養護教諭（小・中学校）の第2次試験では、これまでの集団討論と作文を廃止し、個人面接と実技試験を実施する。
静岡県教育委員会は2023年12月28日、2024年度（令和6年度）静岡県公立学校教員採用選考試験 第1次選考試験の筆記試験における採点誤りとその対応について公表した。正答の変更により、本来合格となるべき受験者2名を対象に第2次試験を実施する。
宮崎県は2023年12月27日、2025年度（2024年度実施）の宮崎県公立学校教員採用選考試験におけるおもな変更点について公表した。教員採用選考試験の日程を、約1か月前倒しし、第一次選考試験は6月16日に実施する。
ガイアックスは2024年1月27日と2月3日、筑波大学・茨城県教育委員会と連携し、茨城県内高校の教職員を対象に「アントレプレナーシップ教育」をテーマにした「探究」セミナーをオンラインにて開催する。
大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金（見込み）6,600万8,296円以内となっている。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
東京都は、2024年度（令和6年度）東京都教育委員会会計年度任用職員（教育職員免許状事務支援員）を1月24日まで募集する。採用予定人数は2名。任用予定期間は4月1日～2025年3月31日。再度任用の申込みも可能。
山形県教育委員会は2023年12月22日、2025年度（2024年度実施）山形県公立学校教員選考試験の変更点を公表した。大学推薦特別選考の推薦枠を拡大するほか、現職教員特別選考の年齢制限を撤廃。小学校対象の一次試験に東京会場を新設する。
