教育業界ニュース
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東京都は2023年3月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）実施要綱を公開した。出願は、一般選考と特例選考は電子申請を推奨。特別選考および大学推薦は郵送のみ受け付ける。受付期間は5月9日午後6時まで。
AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT（チャットGPT）をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。
国立高等専門学校機構 富山高等専門学校（以下、富山高専）は2023年4月4日、富山県教育委員会との間で連携協定の締結式を行ったことを発表した。今後、県内の特別支援学校等と密に連携し、地域課題の解決とともに教育環境の充実を図る。
大阪市教育委員会は2023年4月4日、2023年度（令和5年度）大阪市の学びコラボレーター（教育委員会事務局の会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は4月18日。
東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。
東京都教育委員会は2023年3月31日、都立高校等の非常勤介助職員（会計年度任用職員）10名程度の募集を発表した。応募締切4月28日。
日本英語検定協会は2023年7月16日から12月3日において、全5回13日間の義務教育領域英語科担当指導主事を対象とした「指導助言力」向上研修を開催する。応募締切5月8日。
沖縄県教育委員会は2023年4月1日、2023年度実施「沖縄県公立学校教員候補者選考試験」の出願を開始した。年齢上限の引き上げにより、受験する翌年4月1日時点の年齢が59歳以下が受験できる。願書は電子申請で作成し、4月28日（消印有効）までに郵送する。
文部科学省は2023年4月3日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について通知を出した。学校給食費の保護者負担軽減、就学援助の充実等に交付金を積極的に活用するよう呼びかけている。
東京都教育委員会は2023年3月31日、2023年度（令和5年度）就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は4月17日。
北海道教育委員会は2023年3月28日、道内の高校や特別支援学校の教諭および実習助手等の募集を発表した。校種や職種に応じた教育職員免許状を所有する人が対象。郵送またはWebサイトから応募する。
東京都教育委員会は2023年3月31日、都立特別支援学校の学校介護職員 （会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は4月11日（必着）。
大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
先週（2023年3月27日～31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学・高専向け遠隔教育のガイドライン策定、教育現場用ChatGPT「先生のBUKA」β版リリース等のニュースがあった。また、4月3日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
東京都教育委員会は2023年3月28日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員等）の追加募集を公表した。採用予定者数は5名程度。申込締切は4月10日（必着）。
