教育業界ニュース
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文部科学省は2022年2月8日、2022年度大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aを更新し、2022年度以降の高等学校や中学校等の入学者選抜でも適切に対応するよう周知した。保健所業務のひっ迫で行政検査が実施できない濃厚接触者のタクシー等利用について、内容を追加している。
文部科学省は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について、国公私立大学等に通知した。保健所業務のひっ迫で行政検査が実施できない濃厚接触者の受験について、周知徹底をお願いしている。
文部科学省は2022年2月7日、教育委員会等に対し、教職員の新型コロナワクチンの追加接種について事務連絡を出した。非常勤を含め、学校の教職員は積極的な追加接種の対象であるとし、3回目接種を迅速かつ円滑に進められるよう関係者との調整・連携をお願いしている。
文部科学省は2022年2月4日、公立高校における学習者用コンピュータの整備状況調査の結果を公表した。公立高校の1人1台環境整備の費用負担は、24自治体が「設置者負担」、23自治体が「保護者負担」を原則と回答。設置者負担のみで整備済みは13自治体にとどっている。
厚生労働省は2022年2月7日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月3日時点で43都道府県の777か所にのぼったと明らかにした。6週連続で増加傾向、直近3週連続で過去最多を更新した。
2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2％が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100％だった。
2022年2月3日、文部科学省は第2回目となる「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」を開催した。校務効率化、教員の働き方改革に向けた今後の方向性について議論が交わされた本会議のようすをレポートする。
文部科学省は、2022年2月25日に「学校における働き方改革フォーラム」を開催する。
千葉県教育委員会は2022年2月3日、2022年度（令和4年度）千葉県生徒指導アドバイザーの募集を開始した。4月1日現在満20歳以上の教職経験者や教員を志望する大学生等を対象に申込みを募る。
千葉県教育委員会は2022年2月3日、2022年度千葉県学習サポーター採用候補者選考について発表した。千葉県の学習サポーターとして、学修支援や放課後等における児童生徒への学習支援、家庭学習の充実に向けた支援等ができる人を選考する。
2022年1月26日現在、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校している公立学校が全国で1,114校（3.1％）にのぼることが、文部科学省の調査で明らかになった。もっとも臨時休校の割合が高かったのは島根県27.2％、109校が休校していた。
先週（2022年1月31日～2月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。休校等の期間短縮、検査できない濃厚接触者の大学受験認める、教職員の就業制限解除に証明書不要等、文部科学省の新型コロナウイルスの指針改定に関するニュースが多数あった。
文部科学省は2022年2月3日、全国の教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
東京都教育委員会は2022年2月3日、令和4年度（2022年度）東京都立高等学校入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例措置として、3月9日に「特例による検査」を実施することを発表した。
愛知県教育委員会は2022年2月3日、新型コロナウイルス感染拡大による休校や学級閉鎖が急増していることから2月4日～13日の期間、県立学校の部活動を原則禁止とする方針を県立学校長等へ通知した。
東京都教育委員会は2022年2月3日、2021年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍において、体力合計点はほぼ全学年男女ともに低下し、スクリーンタイム（携帯電話等の使用時間）は前回の2019年度調査と比較して顕著に増えていた。
