教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年9月28日、2024年度（令和6年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を取りまとめ公表した。新型コロナの5類移行を踏まえた対応や合否判定業務の改善、多様な生徒の進学希望に対応した応募資格の見直しなどについて検証している。
東京都教育委員会は2023年9月28日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）1名の募集を公表した。江戸川区内の公立小中学校で、公立学校の経営支援に関する経理事務、庶務事務などを行う。締切りは10月15日。
東京都教育委員会は2023年9月28日、教育庁都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名程度。申込締切は10月5日（必着）。
東京都教育委員会は2023年9月28日、教育庁都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員（月16日勤務）の募集を公表した。採用予定者数は1名程度。申込締切は10月5日（必着）。
東京都教育委員会は、都立高等学校、都立中等教育学校（後期課程）および都立特別支援学校（高等部）における生成AIの活用に関するパイロット的な取組みを推進するため、「生成AI研究校」を指定。それにともない、教員対象の研修会を2023年10月2日に実施する。
東京都教育委員会は2023年9月25日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は10月5日。
東京都教育委員会は2023年9月22日、不登校などの支援が必要な子供の居場所・学びの場の仮想空間「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」の拡大を発表した。新宿区のほか、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市も参加する。
東京都教育委員会は2023年9月22日、グローバル人材育成部国際教育企画課（東京都新宿区）に勤務する事務支援員1名の募集を開始した。応募締切は10月13日（必着）。
先週（2023年9月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。部活の地域移行事例として、スポーツ庁が運動部、文化庁が文化部の事例集を公開、リシード学校インターネット回線速度計測ランキングなどのニュースがあった。
東京都教育委員会は2023年9月21日、障害者雇用における会計年度任用職員3職種の募集を発表した。障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員10名程度と、障害者雇用指導員および都立学校障害者雇用指導員5名程度、障害者雇用インストラクター8名程度を募集。
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度（2022年度）運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
NPO法人のキーパーソン21はカシオ計算機と協働し、2023年9月27日に渋谷区立渋谷本町学園で子供たちの主体性を引き出すキャリア教育プログラムを実施する。プログラムは、渋谷区が推進する探究学習の取組み「シブヤ未来科」の一環として行われる。
福岡県は、公立学校の教員を目指している、または職業選択として興味をもっている学生を対象とした「教員養成セミナー」を全3回にわたって開催する。第1回目は11月25日に西南学院大学にて実施。参加費無料。
東京都は2023年9月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で教員数が増え、中学校では在学者数も増加。幼保連携型認定こども園と各種学校は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
浜松市教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程を発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日と12日に実施する。
熊本県教育委員会は2023年10月28日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者（失効・休眠免許も含む）で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。申込みは10月19日午後5時まで、熊本県電子申請サービスにて受け付ける。
