教育業界ニュース
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大阪市は2023年10月26日まで、教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカーを募集する。任用期間は12月1日から2024年3月31日までで、勤務実績に応じて2回まで再度の任用がされる場合がある。
先週（2023年10月9日～13日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育課程のICT事例、経産省・生成AI教育サービス公募、「通信教育市場」前年度割れなどのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを10件紹介する。
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校に在籍する発達障害などのある生徒の通級指導実施などにおいて連携する民間の事業者（団体を含む）を募集すると発表した。応募希望表明書は10月16日～18日、応募書類は11月1日～6日に受け付ける。
岐阜県教育委員会は2023年10月5日、2024年度（令和6年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。受験者数1,852人に対し合格者は549人、合格倍率は3.37倍となった。
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校の特別支援教育業務補助員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は10月31日（消印有効）。勤務場所は都立蒲田高等学校。
埼玉県は2023年10月12日、2024年度実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験において、大学3年生も第1次試験の一部科目を受験できるようにすると発表した。大学3年次では志願区分や教科（科目）を指定せず、志願先を決めかねている状態でも受験できるような体制をとる。
みんなのコードは2023年10月11日、「教育課程・授業時数特例校制度で取り組む特色ある情報・テクノロジー教育事例について」の報告書を発表。自治体や学校長が、地域や学校の資源を活用しながら情報教育に取り組む選択をする際の参考情報となることを目指したという。
沖縄県教育委員会は2023年10月12日～31日の期間、2023年度中に教員免許取得見込みの大学生らを対象に「『大学生』非常勤講師任用制度」の第1期募集を実施する。任用されると臨時免許状が交付され2023年度中、小中学校で勤務できる。申請はWebフォームで受け付ける。
山口県教育委員会は、2025年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験（2024年度実施）において、大学3・4年生が「教職専門」試験を先行して実施できる事前認定テストを導入すると発表した。合格者のうち、小学校を専願で受験する者は「教職専門」試験が免除となる。
杉並区は2023年10月10日、区立子供園と区立学校の計11園校で、修了・卒業した児童・生徒1,307人分の指導要録を紛失したと公表した。現在就学している児童・生徒の情報は含まれていない。現時点で、情報漏えいによる第三者の不正使用などは確認されていないという。
京都府教育委員会は2024年2月～5月、京都府公立学校（京都市立除く）の教員を目指し、2025年度の教員採用選考試験を受験予定の大学生を対象に「教師力養成講座」を開講する。募集人数は90名程度。出願書類は11月8日必着、在籍大学・大学院を通して提出する。
京都府教育委員会は2023年9月22日、「魅力ある府立高校づくり推進基本計画（仮称）」の中間案を公表した。10月27日までパブリックコメントを実施している。14・15日には説明会を開催予定。
先週（2023年10月2日～6日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校Wi-Fi速度計測ランキング、不登校・いじめ件数が過去最多、SRJ・ICT教材活用で集客アップのノウハウ無料公開などのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを12件紹介する。
2022年度（令和4年度）における東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.1倍の6万6,314件にのぼることが、東京都が2023年10月4日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べ全校種で増加していることに加え、いじめの解消率は前年度より低下した。
相模原市は2023年9月から2024年2月の期間、教員を目指す大学生を対象に、授業参観や先生補助などが体験できる「さがみはらの小学校で学ぼう！DAY（学DAY）」を開催している。全13校、定員は各校5名程度。
埼玉県戸田市は2023年10月4日、2023年度（令和5年度）のクラウドファンディング「戸田市未来の学び応援プロジェクト」の受付を開始した。ふるさと納税サイトおよび戸田市教育政策室の窓口で、2024年3月31日まで受け付ける。
