教育業界ニュース
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中央教育審議会の部会合同会議が2021年9月27日、オンラインで開かれた。公立学校教員採用選考試験の倍率が、小学校の全国平均で過去最低の2.7倍となる等、教師の人材確保が難しい状況にある中、教員採用選考試験時期スケジュールの早期化等を議論した。
東京都教育委員会は2021年9月24日、2021年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2026年度には2021年度実数と比較して、公立小学校児童が1万1,171人減の58万7,594人、公立中学校生徒が4,123人増の23万9,981人になると見込まれている。
東京都教育委員会は2021年9月24日、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）について、2023年度（令和5年度）入学者選抜から結果を活用すると発表した。英語4技能のうち「話すこと」の能力をみる。
男女別定員を設けている東京都立高等学校入学者選抜について、男女合同定員に完全移行した場合、女子の合格者数は現状より約600人増加し、男子の合格者は約600人減少することが2021年9月24日、東京都教育委員会のシミュレーション結果から明らかになった。
すららネットが提供するクラウド型アダプティブラーニング教材「すららドリル」の有料利用がスタートし、NECが提供する教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」を通じて、2021年8月より全国6自治体368校、約12万人の児童生徒が有料利用を開始した。
東京都教育委員会は2021年9月21日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「令和4年度（2022年度）高等学校就学計画」を公表。都立高校における男女別定員による選抜を段階的に見直す方針を示している。
お茶の水女子大学は2021年12月28日、2022年1月5日、6日に教員免許状更新講習「（1）理科実験指導力養成講座」を開講する。それに伴い、受講者の応募を受付中。定員7名で、上限に達し次第、受付締切。
東京都は2021年9月21日、2021年度学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と各種学校はいずれも減少。小学校と中学校では、在学者数と教員数（本務者）が増加した。
東京都町田市の女子児童がいじめを苦に自殺した問題等を受けて、文部科学省は2021年9月21日、いじめの積極的な認知を含むいじめ防止対策について、いじめ防止対策推進法等に基づいた対応を行うよう、全国の教育委員会等の学校設置者に通知した。
三重県教育委員会は2022年1月から、県内小中学生対象の学力テスト「みえスタディ・チェック」をCBT化して実施する。児童生徒は、GIGAスクール構想で整備された1人1台の端末上で解答。正解・不正解に応じて提供される問題に取り組むことで、学習内容の理解や定着を目指す。
埼玉県は2021年9月21日、学習塾における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対策のポイントをまとめた動画を作成し、埼玉県公式YouTubeチャンネルで公開した。学習塾事業者向けと児童・生徒・保護者向けの2作品あり、誰でも無料で視聴できる。
さいたま市では2学期開始以降、市立小学校で約21％、市立中学校で約12％の児童生徒がオンライン授業を受けていることが2021年9月13日、さいたま市教育委員会の調査結果から明らかになった。市立学校では緊急事態宣言中、ハイブリッド授業を実施している。
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。
6～15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6～12歳が10.9％（前月比4.3ポイント増）、13～15歳で16.8％（同2.9ポイント増）であった。
文部科学省は2021年9月14日、新型コロナウイルスワクチンについて、希望する受験生が早期に接種できるよう各自治体に配慮を要請する考えを示した。受験生のワクチン接種に積極的に取り組んでいる自治体の事例を集めた事務連絡も厚生労働省とともに発出した。
東京都教育委員会は2021年9月10日、Webサイト「TOKYO ENGLISH CHANNEL」を開設したことを発表した。同Webサイトは多様な英語学習の機会の拡充、充実した英語教育の提供を目的としており、英語学習コンテンツをWebサイト上に一元的に掲載している。
