教育業界ニュース
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日本電信電話（NTT）と東北大学、仙台市などは2023年7月13日、スタートアップ創出・発展に資する取組みの推進により社会の発展に寄与することを目的とした「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成などに係る協定を締結したことを公表した。
沖縄県は2023年7月10日、2024年度実施の沖縄県公立学校教員候補者選考試験を、2023年度実施の試験より1か月程度早い、6月16日に前倒しすると発表した。詳細な日程は、2024年1月までに公表予定。
埼玉県教育委員会は2023年7月10日に越ケ谷高校、11日に戸田翔陽高校と県立高2校で相次いで定期テストの答案紛失があったことを発表した。各校1名分の答案を紛失。発表時点で個人情報の不正使用は確認されていない。
東京都教育委員会は2023年7月10日、都立学校における「教育ダッシュボード」の取組みを公表した。2024年度から段階的に運用を開始し、2025年度には全都立学校（一部を除く）に導入する計画。これからの教育の姿を伝えようと、デジタルパンフレットや広報動画も公開した。
東京都教育委員会は2023年7月11日、特別支援学校アートプロジェクト展事務局校のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月19日（消印有効）。
秋田県教育委員会は2023年7月10日、2023年度（令和5年度）秋田県立高等学校「学校司書」採用候補者選考試験の実施について公表した。採用予定者数は1名。出願は7月10日から8月10日まで（必着）。書類一式を郵送にて受け付ける。
文部科学省は2023年7月7日、「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会などに配布した。編集可能なファイル形式での配布となり、いじめ重大事態調査の実施にあたり活用してほしいとしている。
文部科学省は2023年8月9日、2023年度（令和5年度 ）「学校魅力化フォーラム」をオンラインにて開催する。対象は、小・中学校の適正規模・適正配置に係る各都道府県・市区町村教育委員会担当者など。申込締切は8月4日
先週（2023年7月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
東京都教育委員会は2023年7月6日と7日、「アシスタント職員」若干名（締切7月14日）、「チャレンジ雇用の教育事務補助員」5名（締切7月25日）、「都立学校図書館専門員」1名（締切7月24日）の募集を公表した。締切はいずれも必着。
東京都教育委員会は2023年7月5日、東京都教育庁総務部教育政策課における高校1人1台端末整備支援員（会計年度任用職員）1名の募集を開始した。任用予定は8月1日から2024年3月31日。申込締切7月12日（必着）。
東京都教育委員会は2023年7月9日より、都立高校1年生などを対象に2023年度「得意な才能を伸ばす教育（理数）」を開始する。今回は水素情報館 東京スイソミルなど6施設に訪問予定だという。なお、2023年度の募集は終了している。
東京都教育委員会は2023年7月5日、都立学校図書館のスーパーバイザーの募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月20日（必着）。
北海道教育委員会は2023年7月3日、道内の高等学校や特別支援学校の教諭・養護教諭など計39名の募集を発表した。勤務形態は、常勤（任用期限有）とし、学校の正規教員に準ずる。郵送またはWeb登録にて随時受付中。
東京都教育委員会は2023年7月3日、教育庁グローバル人材育成部国際交流教育課に配置するアシスタント職員（一般業務）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は7月14日（必着）。
東京都教育委員会は2023年7月1日、公立学校などの臨時的任用職員として、事務・司書・栄養士・看護師・技能職、計200名程度の募集を開始した。応募締切は9月30日。
