教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年7月28日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2023年度（令和5年度）に都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書を採択した。
東京都教育委員会は2022年7月28日、2021年度公立中学校等卒業者（2022年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等の進学率は前年度比0.01ポイント増の98.53％。全日制は前年度比0.65ポイント減の88.36％、通信制は前年度比0.41ポイント増の5.47％。
新たな学びの形を色濃く反映した、今年度の全国学力テスト。その出題内容について、リシード読者の方々はどのような感想を持っただろうか。ぜひ、下記のアンケートより意見を聞かせていただきたい。
教職員の働き方改革が急務となっている現在も、猛暑のなか、劣悪な環境で働いている教職員がいる状況を、リシード読者の方々はどのように感じているだろうか。ぜひ、下記のアンケートより意見を聞かせてほしい。
IBSは、2022年6月13日に愛知県豊橋市立八町小学校にて行われた「イマ―ジョン教育の公開授業」にて、授業視察およびIBS学術アドバイザーによる講演を実施。今回、そのようすを詳しく伝えるレポートをWebサイトに公開した。
文部科学省は2022年7月25日、濃厚接触者の待機期間の見直し等について、全国の教育委員会や大学、専門学校等に事務連絡を発出した。濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株が感染の主流の間、これまでの7日間から、5日間へ短縮する。
文部科学省は2022年7月25日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の二次公募を開始した。実施期間は、原則として3年間。指定件数は5校程度を予定している。公募期間は8月15日正午まで。
東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）の都立高等学校入学者選抜より、東京都中学校英語スピーキングテスト事業のESAT-Jの結果を活用すると発表した。リシードはアンケートで意見を募集している。
先週（2022年7月18日～7月22日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学への「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更、新時代に対応した高等学校改革推進事業の採択結果発表等、文部科学省関連のニュースがあった。
埼玉県教育委員会と東京大学生産技術研究所は2022年7月19日、連携協力協定を締結した。理数教育および探究活動の推進を目的に、相互の連携と推進を図る。
文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム－教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで（必着）。
千葉県教育委員会は、「県立高校改革推進プラン」に基づいた新たな具体計画「第1次実施プログラム（案）」をより良いものとするため、県民からの意見を広く募集する。提出期間は2022年7月21日～8月17日（必着）。
東京都教育委員会は2022年7月27日、「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」を開催する。傍聴希望者は、当日の午後1時から1時20分までに現地に集合する。定員は20名で、超えた場合は抽選となる。
埼玉県の戸田市教育委員会とカタリバは2022年7月26日、不登校や長期欠席の児童生徒の学びを支援する「オンライン不登校支援事業」の連携・協力に関する協定書を締結する。
埼玉県教育局は2022年7月19日、県立戸田翔陽高等学校において生徒の個人情報が記載された教務手帳を紛失する事故が発生したと発表した。発表時点で、第三者による不正使用等の事実は確認されていないという。
文部科学省は2022年7月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）の採択校を発表した。京都市に2023年4月に開校する開建高等学校、兵庫県の御影高等学校等、19校が「普通科改革支援事業指定校」に決定した。
