教育業界ニュース
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教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。
先週（2021年11月15日～11月19日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止、全国学力テストの説明動画公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
愛知県教育委員会は2021年11月17日、令和5年度（2023年度）入試から一般選抜の学力検査はマークシート方式になることを発表。新しい入試制度について、現行からの変更点をまとめたパンフレットを愛知県Webサイトにて公開している。
文部科学省は2021年11月15日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ審議まとめを了承した。2022年の通常国会への法律提出を目指す。
熊本県教育委員会は、中学生らに県立高校の魅力等を紹介するパンフレット「熊本県立高校全50校徹底ガイド2021」を初めて作成し、2021年11月10日にWebサイトに公開した。県立高校50校を網羅し、各校の特色ある学科や教育活動等をカラーでわかりやすくまとめている。
国立教育政策研究所は2021年11月12日、「2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明動画を公開した。「小学校国語」等があり、学習指導の改善・充実に役立てることができる。
東日本電信電話北海道事業部は、2021年11月17日にオンライン形式で「教育ICTフォーラム2021」を開催。有識者による講演や北海道における教育ICT実践事例や支援実践、ソリューションの紹介等を行い、教育現場でのICT利活用事案を学ぶ。
学校支援システムを展開するEDUCOMは、新たに提供を開始した高校向け統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th for High School」の東京都立学校導入が決定したと発表した。
神奈川県は2021年11月28日、2021年度（令和3年度）第2回「インクルーシブ教育推進フォーラム」を海老名市文化会館で開催する。フォーラムのテーマは、「みんなでつくる『インクルーシブな学校』共生社会の実現をめざして」。参加は無料だが、事前に申込みが必要。
サイバーフェリックスは2020年10月30日、鹿児島市教育委員会教育部長 辻慎一郎氏および情報通信総合研究所特別研究員 平井聡一郎氏を招いたウェビナー「DQ学習とデジタルシチズンシップ教育の重要性」を開催した。
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
愛知県教育委員会は2021年11月8日、2030年代半ばまでを見据えた「県立高等学校再編将来構想（案）」を公表した。2023年度に稲沢・稲沢東・尾西の3高校、2025年度に津島北と海翔の2高校を統合する。
NTTPCコミュニケーションズと埼玉県久喜市教育委員会は、教育現場における「個別最適な学び」の実現に向け、「みまもりがじゅ丸」のバイタル情報を活用した実証実験を開始する。
近畿大学工学部と東広島市教育委員会は、2021年9月30日付けで、小中一貫教育推進事業の「最先端授業」に関する委託契約を締結。市内の中学生に大学教員が工学分野の最先端授業を実施する。
茨城県教育委員会は2021年10月26日、併設型中高一貫教育校等の校長公募に1,673人の応募があったことを明らかにした。採用予定数5人に対する応募倍率は334.6倍。今後、書類選考とオンライン面接を通過した9人に対して、知事らが対面で面接して最終合格者を決定する。
文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2％、中学校等96.5％。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8％が「準備中」とした。
