教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年12月27日、2022年度（令和4年度）の公立高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験の結果を活用したのは埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県の4府県。選考処理上のミスは143人、このうち追加合格者は7人であった。
スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。
文部科学省は2022年12月26日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2022年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は70.4%、エレベーター設置は29.0%だった。
文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
文部科学省は2022年12月23日、2022年度（令和4年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
東京都教育委員会は2022年12月23日、一般任期付職員（学芸研究）を募集することを公表した。任期は2023年（令和5年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで。採用予定人数は1人。申込みは1月17日午後5時まで。
東京都教育委員会は2022年12月23日、都立学校部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを公表した。採用予定数は153校・417部活動の各部活動において若干名で、雇用予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込みは1月11日必着。
埼玉県教育局は2022年12月23日、県立の特別支援学校において電子メールを誤送信する事故が発生したと公表した。登録ボランティアに電子メールを送信する際、誤って全員のメールアドレスが表示される状態で送信したという。
先週（2022年12月19日～23日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申、教員養成大学の就職率等のニュースがあった。また、2023年1月7日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
東京都教育委員会は2022年12月19日、障害者雇用インストラクターの募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日～2023年3月31日。申込締切は2023年1月16日（必着）。
東京都教育委員会は2022年12月19日、教育庁総務部総務課における事業調整事務支援員の募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。採用予定人数は若干名。申込締切は2023年1月16日（必着）。
東京都教育委員会は2022年12月26日、第1回「教育データ利活用検討委員会」をWeb会議にて開催する。当日は都立高校等の教育データの利活用方法および教育データの適切な取扱いについて検討する。傍聴希望者は12月23日正午までにメールで申し込む。
栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
東京都と東京大学大学院教育学研究科は2022年12月19日、幼児教育・保育に関する協定を締結した。子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、相互に連携・協力しながら発展させることを目的に、さまざまな連携を図る。
札幌市教育委員会とセガは2022年12月16日、「札幌市立高校におけるデジタル人材育成に向けた連携協定」を締結した。セガの教材「ぷよぷよプログラミング」を活用し、プロ選手が講師を務める特別授業や、eスポーツ部でプロ選手によるコーチング等を行う。
