教育業界ニュース
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リシードが2022年3月1日に、文部科学省 安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き開催した「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」より、質疑応答の内容をまとめる。
リシードは2022年3月1日、文部科学省 の安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」をテーマにウェビナーを開催した。
文部科学省は2022年3月18日、小・中学校等における起業体験活動の実践事例集を公表した。児童生徒のキャリア発達を促す起業体験活動について、基本プログラムや実践事例、先生たちの工夫等を具体的にまとめている。
LoiLoは2022年3月18日、ロイロノート・スクールのWebサイトにおいて、GIGAスクール1年目におけるICT先進自治体の推進方法についてまとめたページを公開した。ロイロノート・スクール導入自治体である、松山市、袋井市、多治見市の事例から学ぶことができる。
ベネッセコーポレーションは東京都品川区の協力のもと、区内公立小学校・義務教育学校11校にて子供の読み書きの発達特性に配慮したICT学習を活用した実証試験を実施。その結果、集団全体の読み書きスキルが向上し、底上げ効果がみられたという。
先週（2022年3月14日～3月18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。幼小中高のコロナ感染が2月は過去最多20万人超、ICT活用事例紹介等のニュースがあった。
高知県は2022年3月18日、「学習eポータル」を独自に開発すると発表した。スタディログを活用し、個別最適な学びの実現を目指す。
熊本県教育委員会は、県立高校47校のスクール・ミッションを策定した。学校の理念や目指す教育、特色化・魅力化の方向性とともに、今後の取組みにつながる内容を示しており、各県立高校が策定したスクール・ポリシーとあわせて公表している。
埼玉県は2022年3月16日、令和5年度（2023年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験（2022年度実施）の要項および採用案内を公開。出願は、インターネットで4月4日午前10時から5月6日午後5時まで、郵送で5月6日（消印有効）まで受け付ける。第1次試験は7月10日。
小中学校での1人1台端末の整備が進み、いかに活用するかというステージに移っている。東京都小金井市がスタートした「小金井モデル」の1年間の取組みや成果、今後の展望をレポートする。
京都府教育委員会は2022年3月22日、「府立高校の在り方ビジョン」を公表した。新しい時代において府立高校が目指すべき方向性や将来像を示すためのもので、今後10年間でさまざまな取組みを計画的、かつ、確実に進めていくという。
千葉県教育委員会は2022年3月11日、第3期千葉県教育振興基本計画を踏まえ、各学校・園において重点的に取り組む事項をまとめ、「学校教育の充実のためのホームページ」を作成し、Webサイトに掲載した。
東京都教育委員会は2022年3月10日、都立高等学校等における校則等に関する取組状況について発表した。校則等について自己点検に取り組むよう各校に通知し取り組んだ結果、「髪を一律に黒色に染色」「下着の色の指定」といった5項目196課程の廃止が決定したという。
東京都教育委員会は2022年3月10日、各校に期待される社会的役割等を示した都立高校等の「スクール・ミッション」を公表した。各校はスクール・ミッションで示された「目指す学校像」を踏まえ、スクール・ポリシーを策定する。
埼玉県教育委員会と埼玉県養護教諭会は2022年3月10日、学校における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の充実を図るため、各学校の養護教諭等の取組みを集めた事例集を作成したことを公表した。
教育ネットは、ネット利用実態調査のモニターを30自治体限定で募集する。今回のモニターは1つの自治体に対し小学校、中学校1校ずつ調査を行う。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
