教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2021年9月10日、2022年度（令和4年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について全国の学校設置者に通知を出した。高等学校入学者選抜等において、PCR検査の陰性証明や新型コロナワクチン接種を受検要件としないよう配慮を求めている。
文部科学省は2021年9月7日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査の結果を発表。公立の幼稚園・小中高校の1割以上が、夏季休業の延長や臨時休業を実施または実施予定と回答した。
文部科学省は、2021年9月2日にコロナワクチンの大学拠点接種を実施している大学を発表した。9月6日から長野大学や多摩美術大学等の24大学が行う予定となっている。
ベネッセ教育総合研究所は2021年9月6日、「教育・入試改革対応に関する調査」2021年度集計結果報告を公開した。大学入学共通テストについて、半数近くが「例年と変わらなかった」と回答したが、「良かった生徒とそうではない生徒の差が大きかった」との回答も2割を占めた。
世間ではGIGAスクール構想により1人1台の端末が配布されていると聞くが、わが子の通う小学校では5・6年生のみ配布、4年生以下にはまだ配布されていない。休校になったらオンライン授業は行われるのだろうか？不安が募る。
新型コロナウイルス感染症による休校時の教育委員会の対応は、内容に強弱や地域差があることが、文部科学省委託調査の速報結果から明らかになった。背景には、地域の大卒割合、教育に対する保護者の関心・関与の階層差が影響している可能性があるという。
文部科学省は2021年8月31日、小学6年生と中学3年生を対象に実施した2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間の長さと各教科の平均正答率との相関関係はみられなかった。
文部科学省は2021年8月30日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の速報値を公表した。全学年または一部学年で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.1％、中学校等96.5％。平常時に端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3％にとどまった。
文部科学省は2021年8月27日、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、全国の教育委員会等に通知した。学級内で感染が広がっている可能性が高い場合は、5～7日程度を目安に学級閉鎖を実施するとした。
東京都教育委員会は2021年8月26日、都立高等学校（都立中等教育学校（後期課程）と都立特別支援学校（高等部）を含む）が2022年度に使用する教科書を採択した。同委員会は、各都立高校学校等で選定した教科書を適当と判断した。
文部科学省は2021年8月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。遠隔授業を活用する際の学生への丁寧な説明、部活動等の課外活動を介した感染拡大防止の徹底等を求めている。
低年齢層の新型コロナ感染が増えていることを受け、国立感染症研究所は2021年8月25日、厚生労働省の専門家組織において、保育・教育関係者に向けた感染対策を提言した。感染リスクが高い学校イベントの延期や中止の検討、部活動の感染対策強化等を提案している。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月25日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。変更後の対処方針では、小中学校や幼稚園等への抗原簡易キットの配布や活用を盛り込んでいる。
学校や子供への新型コロナウイルス感染が広がっていることを受け、政府は休校の判断を適切に行うことができるようガイドラインを策定する考えを示した。2021年8月25日、菅義偉総理が表明した。幼稚園と小中学校には、約80万回分の検査キットを配布する。
新型コロナの感染拡大を受け、政府は2021年8月25日、8道県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決めた。ひと足早く夏休みが明けている北海道では、学校での感染も拡大しており、札幌市では8月25日現在、22校26学級が新型コロナウイルスで学級閉鎖している。
東京パラリンピックが開幕し、子供たちが会場で競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」が始まった。東京都では2021年8月24日午後3時現在、都内4区市の119校2万94人が参加を希望。都立学校は、6校489人が参加を希望している。
