教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2022年9月21日、都立学校の実習支援専門員（理科）の募集を発表した。雇用期間は、2022年11月1日～2023年3月末（4回までの再度任用制度あり）。応募書類は、9月29日（消印有効）まで郵送にて受け付ける。
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
東京都教育委員会は2022年9月16日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「2023年度（令和5年度）高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を94.0％とし、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の受入れを分担する。
教育業界ニュースまとめ読み
スプリックスは2022年9月16日 、東京都板橋区教育委員会と1人1台端末のCBT活用に関する協定を締結したことを発表した。板橋区では、スプリックスの「CBT for school」を導入し、児童生徒の基礎学力・プログラミング・主要教科の理解を評価する。
東京都教育委員会は、2022年度から都内公立中学校3年生全員を対象に実施する「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」の特設ページを開設したことを発表した。
文部科学省は2022年9月13日、2022年度「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業（地域アドバンスト・ラーニング・ネットワーク構築のための委託事業）」の実施希望について公表した。希望する機関等は10月12日までに必要な書類を提出する。
文部科学省は2022年9月14日、2022年度（令和4年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入している公立学校は、全体の42.9％にあたる1万5,221校で、前年度より3,365校増加した。
東京都教育委員会は2022年9月14日、都立狛江高等学校において生徒の個人情報等を紛失する事故が発生したことを発表した。発表時点で、個人情報の外部への流出等、二次被害等の発生は報告されていない。
熊本県教育委員会は2022年9月6日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」について、2021年度の取組状況を検証し、結果を公表した。全13指標のうち9指標が改善し、3指標が横ばい、1指標が悪化したと評価した。
文部科学省は2022年9月9日、「養護教諭および栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「議論の整理」を公表した。養護教諭と栄養教諭に特有の課題として「職務の範囲の明確化」等の4点をあげ、課題解決に向けた方向性を示している。
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
文部科学省は2022年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況について公表した。学校給食費の保護者負担軽減を実施または実施予定の自治体は83.2％にのぼり、うち臨時交付金を活用または活用予定の自治体は77.3％だった。
文部科学省は2022年9月9日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養期間の短縮等にともなう基本的対処方針の変更について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。学校内では療養解除後も、有症状者は発症日から10日間の感染予防行動の徹底が求められる。
2022年9月5日～9月9日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員の労働時間が依然として過労死レベル、文科省が5-11歳3回目接種の留意点を周知、NECのテスト採点支援ソフトウェア機能強化等のニュースがあった。
東京都教育庁は2022年9月8日、東京都立高等学校入学者選抜における合否判定業務の改善に向けた取組みについて公表した。教職員研修の強化による業務の確実な遂行に加え、採点から合否判定まで一連の業務をシステム処理できるようプログラムを改修する。
