教育業界ニュース
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すららネットは2021年10月12日、AI×アダプティブラーニング「すらら」とアダプティブラーニング教材「すららドリル」の利用者が40万人、導入校舎数が2,500校を突破したと発表した。GIGAスクール構想による公立学校のニーズ拡大等を背景に2か月で3倍以上に増加したという。
東京都教育委員会は2021年11月12日、「持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業実践発表会」を都内サテライト会場および推進校、都内公立学校をオンラインにて接続して開催する。
環境省は2021年11月4日、「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修を愛知県で開催する。「体験の機会の場」の認定を受けた事業者の体験・見学、ワークショップ、ワンポイントアドバイスを通して、体験活動を取り入れた環境教育の実践やポイント等を学ぶことができる。
学校に行きづらいことについて「誰にも相談しなかった」という不登校の児童・生徒が、小学生36％、中学生42％にのぼることが2021年10月6日、文部科学省の実態調査から明らかになった。最初に30日以上欠席した時期が低学年であるほうが高い傾向にあった。
文部科学省は2021年10月6日、「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度第1回）」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
東京都は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版を公開した。「常にマスク（不織布）を正しく着用」を感染症基本行動5か条に示し、ワクチンに関する正しい知識の啓発等も盛り込んでいる。
東京都教育委員会は、令和4年度（2022年度）東京都公立学校特別支援教室専門員を募集する。任用期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。採用予定者数は400人程度。11月26日まで応募書類を受け付け、書類による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育委員会は2021年10月1日、令和4年度（2022年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。任用予定者数は1,500人程度。10月15日（消印有効）まで郵送で申込書の提出を受け付ける。
経済産業省は、中高生のデジタルスキル等の向上を図るため、デジタル関連部活支援の在り方を検討する。2021年10月設置の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」にて、2021年度内を目処に支援へ向けた提言を取りまとめる予定。
国立教育政策研究所は2021年9月27日、「2021年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料をWebサイトに公開した。全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果から見えてきた教科ごとの課題等を示している。
東京都教育委員会は2021年9月28日、2021年度（令和3年度）の公立小中学校教員の公募を開始した。2022年（令和4年）4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区、西多摩地区、区部・市部の3区分、計10枠で公募を実施する。
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。
GIGAスクール構想により導入された端末にフィルタリング対策をしていない教育委員会は約3割にのぼることが、デジタルアーツが2021年9月29日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都教育委員会は2021年9月28日、学校や家庭で活用できる、新型コロナウイルスワクチンについての小学生・中学生向けリーフレットをWebサイトに掲載した。ワクチンの効果や受け方をイラスト付きでわかりやすくまとめている。
発展的に解消する見通しとなっている教員免許更新制について、文部科学省は2021年9月28日、新制度施行までの経過措置として、教師がニーズにあった講習を選んで受講できる情報提供サイトを構築する考えを明らかにした。
文部科学省は2021年11月2日、2021年度（令和3年度）「学校魅力化フォーラム」を開催する。対象は教育関係者等で、地方公共団体における先進的な取組事例についての事例発表を通して、魅力ある学校づくりに向けた施策の参考となる情報を提供する。
