教育業界ニュース
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青森県は2023年7月31日、「青森県教育改革有識者会議」を設置した。議長は青森県知事参与でインフィニティ国際学院学院長の大谷真樹氏、副議長は北海道公立学校初任段階教諭指導講師／文部科学省DX戦略アドバイザーの森万喜子氏が務める。
広島県教育委員会は2023年8月10日、2023年度の公立高校入試について、中学・高校の校長や高校1年生に意見聴取した結果からみえた成果や課題について公表した。同県では、2023年度入試から受検者全員に「自己表現」を実施するなど新しい入学選抜制度を導入している。
先週（2023年8月7日～10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校インターネット回線の改善策、日本の論文数は過去最低ランクなどのニュースがあった。また、8月24日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
神奈川県は2023年8月9日、2022年度（令和4年度）公立中学校等卒業者の進路状況を公表した。高校進学者数は、2023年3月卒業者の99.1％にあたる6万7,394人。全日制・定時制への進学率が減少する一方、通信制への進学が増えている。
東京都は2023年8月9日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考の第二次選考の受験者6,381名のうち、4,896名に郵送した通知書において「第二次選考受験案内」の内容が誤っていたことを公表した。8月8日時点で対象者にはメールや郵送で周知している。
埼玉県は2023年8月10日、2023年（令和5年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校などの進学率は、前年度（2022年度）より0.1ポイント低下し99.0％。全日制への進学は、前年度比1.1ポイント減の89.7％だった。
東京都教育委員会は2023年8月4日、都立学校の図書館専門員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月21日（必着）。
埼玉県教育局は2023年8月9日、県立川越南高等学校において、部活動体験の参加申込フォームで申込者の個人情報がほかの申込者から閲覧できる状態になる事故が発生したと公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていないという。
東京都教育委員会は2023年8月7日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員採用候補者選考「大学3年生前倒し選考」の結果を公表した。受験者数2,540名のうち、1,829名が選考を通過している。
文部科学省は2023年8月8日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表。公立小中学校における耐震化未実施の建物は2022年度から93棟少ない195棟。耐震化率は99.8％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置者に対して、早期の対策完了を要請している。
小中学校の各教室での授業づくりをはじめとして、職員室での校務DX化などに取り組む、Canva for Educationの認定教育アンバサダー（Teacher Canvassador）、一般社団法人エンターキーに所属の清水智氏が、学校の回線速度計測の重要性についてわかりやすく解説する。
先週（2023年7月31日～8月4日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新、PDF形式の教師手帳2023年度版が30％オフなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
英会話学習アプリケーション「TerraTalk（テラトーク）」を運営するジョイズは、2023年8月1日、京都市立学校の英語科教員や英語力向上を希望する教員向けに「TerraTalk」を提供することを発表した。
東京都教育委員会は2023年8月2日、東京都公立学校のICT支援員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月14日（必着）。
滋賀県教育委員会は2023年7月28日、初めての実施となる2024年度（令和6年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。募集する校種は、小学校教員と特別支援学校教員。採用予定数は若干名。8月31日まで出願を受け付け、10月14日に試験を実施する。
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
