教育業界ニュース
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北海道教育委員会は2023年10月4日、道立の高校と特別支援学校の教職員計51人の募集を発表した。このほか、檜山教育局内の小中学校で5人、十勝教育局内の小中学校で4人の教職員を募集している。
福島県教育委員会は2023年9月29日、2025年度（令和7年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施日を発表した。第一次選考試験は2024年7月13日に筆答試験など、7月14日に実技試験を実施する。
静岡市教育委員会は2023年10月4日、静岡市立小中学校の任期付教職員の採用選考のため募集を開始した。受付期間は10月18日午後5時まで（当日消印有効）。書類選考と面接選考を経て、合格者は採用候補者名簿に登載される。
岡山県教育委員会と岡山市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、大学3年次から受験できる制度を創設すると発表した。大学3年で1次の筆記試験の受験を可能にすることで、大学4年次の負担軽減を図り、受験の機会を増やしたい考え。
青森県は2023年10月2日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験の実施日を発表した。第一次試験は2024年7月13日。第二次試験日などの詳細は、決まり次第公表するとしている。
秋田県は2023年9月29日、2025年度（令和7年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施日を公表した。第一次選考試験は2024年7月13日と14日。第二次選考試験日や合格発表日などについては、決定次第案内するとしている。
東京都教育委員会は2023年9月29日、2024年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,085人多い4,926人。受検倍率は前年比0.5ポイント減の1.6倍だった。
埼玉県教育委員会は2023年9月29日、公立学校教員採用選考試験の最終合格者を発表した。合格者は前年度より219人少ない1,736人。試験の倍率は前年比0.1ポイント増の2.9倍だった。
東京都教育委員会は2023年10月2日、公立学校の「臨時的任用教員」や「時間講師」の募集を発表した。小学校教諭35名、スクールカウンセラー1,500名程度、介護職員100名程度、病弱教育支援員数名程度。2024年度の教員名簿登載選考の応募も受け付けている。
東京都教育委員会は2023年9月29日、東京都立高等学校などの非常勤介助職員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は数名程度。申込締切は10月13日（消印有効）。
北海道教育委員会は2023年9月29日、2025年度（令和7年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第1次検査のうち、教養検査の日程を半年早め、新たに大学3年生の受検を可能にする方針を示した。教養検査は12月17日、札幌市内または近郊の道立学校で実施する。
先週（2023年9月25日～29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル庁が教育データ連携事業者を追加公募、国公立大学で募集人員増加、THE世界大学ランキングで東大29位などのニュースがあった。また、10月4日以降に開催されるイベントを18件紹介する。
東京都教育委員会は2023年9月28日、2024年度（令和6年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を取りまとめ公表した。新型コロナの5類移行を踏まえた対応や合否判定業務の改善、多様な生徒の進学希望に対応した応募資格の見直しなどについて検証している。
東京都教育委員会は2023年9月28日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）1名の募集を公表した。江戸川区内の公立小中学校で、公立学校の経営支援に関する経理事務、庶務事務などを行う。締切りは10月15日。
東京都教育委員会は2023年9月28日、教育庁都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名程度。申込締切は10月5日（必着）。
東京都教育委員会は2023年9月28日、教育庁都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員（月16日勤務）の募集を公表した。採用予定者数は1名程度。申込締切は10月5日（必着）。
