教育業界ニュース

公立高校のGIGA端末、半数の自治体「保護者負担」

 文部科学省は2022年2月4日、公立高校における学習者用コンピュータの整備状況調査の結果を公表した。公立高校の1人1台環境整備の費用負担は、24自治体が「設置者負担」、23自治体が「保護者負担」を原則と回答。設置者負担のみで整備済みは13自治体にとどっている。

教育行政 文部科学省
公立高校における端末の整備状況(見込み)について(都道府県別)
  • 公立高校における端末の整備状況(見込み)について(都道府県別)
  • 公立高校における端末の整備状況(見込み)について(政令指定都市別)
  • 公立高校における端末の整備状況について(令和4年度当初見込み)
  • 高校の1人1台端末整備に向けた取組みについて
 文部科学省は2022年2月4日、公立高校における学習者用コンピュータの整備状況調査の結果を公表した。公立高校の1人1台環境整備の費用負担は、24自治体が「設置者負担」、23自治体が「保護者負担」を原則と回答。設置者負担のみで整備済みは13自治体、3月まで整備予定は6自治体にとどっている。

 高校の端末整備について、文部科学省は2021年12月27日に通知「GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進について」を発出し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用等を通じた整備の加速を要請。2022年1月11日には、文部科学大臣とデジタル大臣が高校の1人1台端末環境の重要性や早期整備に向けたメッセージを発信している。

 今後は、2022年度(令和4年度)中に政令指定都市を含むすべての都道府県において、2022年度1年生の1人1台環境整備が完了予定。2024年度(令和6年度)までに学年進行による整備を進める自治体も含め、全学年の1人1台環境整備が完了予定としている。

 今回、文部科学省が公表した調査結果によると、2022年度当初見込みで公立高校の1人1台端末整備率が100%となった都道府県は、青森県、秋田県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、大阪府、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、熊本県、大分県の21府県。政令指定都市では、千葉市、川崎市、新潟市、堺市、北九州市、福岡市、熊本市の7市だった。

 なお、1人1台環境整備率は、公費整備台数に加え、PC教室の台数、家庭から自分の端末を持ち込むBYOD(Bring Your Own Device)端末台数を加えた合計台数を生徒数で割った数値。費用負担については、24自治体が「設置者負担を原則」、23自治体が「保護者負担を原則」としている。

 都道府県のうち、設置者負担のみで2021年12月末時点で1人1台環境を整備済みであるのは、秋田県、群馬県、富山県、福井県、岐阜県、和歌山県、山口県、徳島県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県の13自治体。設置者負担のみで2022年1月~3月に整備済予定であるのは、青森県、山形県、栃木県、石川県、大阪府、高知県の6自治体となっている。

 政令指定都市については、費用負担は5自治体が「設置者負担を原則」、13自治体が「保護者負担を原則」と回答。政令指定都市のうち、北九州市、福岡市、熊本市は、2021年12月末時点で設置者負担のみで1人1台環境を整備済み。新潟市は設置者負担のみ、堺市は設置者負担とPC教室端末で2022年1月~3月に整備予定としている。
《奥山直美》

この記事はいかがでしたか?

  • いいね
  • 大好き
  • 驚いた
  • つまらない
  • かなしい

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top