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教職員、積極的な3回目追加接種の対象…文科省

 文部科学省は2022年2月7日、教育委員会等に対し、教職員の新型コロナワクチンの追加接種について事務連絡を出した。非常勤を含め、学校の教職員は積極的な追加接種の対象であるとし、3回目接種を迅速かつ円滑に進められるよう関係者との調整・連携をお願いしている。

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  • 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
 文部科学省は2022年2月7日、全国の教育委員会等に対し、教職員の新型コロナワクチンの追加接種について事務連絡を出した。非常勤を含め、学校の教職員は積極的な追加接種の対象であるとし、3回目接種を迅速かつ円滑に進められるよう関係者との調整・連携をお願いしている。

 新型コロナウイルス感染症が急速に拡大する中、厚生労働省は1月31日付で事務連絡「追加接種の速やかな実施について(その2)」を発出。追加接種の予約に余裕のある自治体に対し、2回目接種から6か月以上が経過した一般対象者にも前倒しで追加接種を進めるよう依頼している。

 今回、内閣総理大臣から文部科学大臣に対し、学校の教職員について積極的な接種促進を働きかけるよう指示があったことを受け、全国の教育委員会等に対して2月7日付で事務連絡を出した。

 急速な感染拡大にともない、学校現場では臨時休業が増加している。事務連絡では「学校の教育活動の継続の観点からも、希望する教職員に対して可能な限り速やかに新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種(3回目)を実施することが重要」と明記。所管する学校の教職員の追加接種が迅速かつ円滑に進められるよう、必要に応じ相互に連携を図りつつ、各都道府県等の衛生主管部局等の関係者と適切な調整・連携を図るよう求めている。

 学校の教職員(非常勤を含む)は、積極的な追加接種の対象であるとし、「学校の教職員は、自治体の判断で、社会機能を維持するために必要な事業の従業者等として優先的に接種を行うことを検討する対象に該当し得る」「個々の自治体の状況に応じて、教員業務支援員やスクールカウンセラー等の支援スタッフ等を含めることも考えられる」としている。
《奥山直美》

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