教育業界ニュース
教育業界ニュース
埼玉県は2022年11月24日、県立上尾橘高等学校において、生徒等の個人情報を含む修学旅行の教員マニュアルを紛失する事故が発生したことを発表した。発表時点で第三者による不正使用等の事実は確認されていない。
九都県市首脳会議は2022年11月25日午前、さまざまな課題を抱える児童・生徒への対応強化について、国に対して要請書を提出する。貧困やヤングケアラー等、子供を取り巻く問題を支援するため、スクールカウンセラー等の常勤配置と国庫補助率の引上げ等を求めている。
東京都教育委員会は2022年11月18日、東京都教育委員会アシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年2月1日から3月末で、都教育庁福利厚生部給付貸付課に勤務する。申込書は持参、または郵送で11月30日（必着）まで受け付ける。
先週（2022年11月14日～18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促進、学校のネット接続が遅い原因の究明方法等のニュースがあった。また、11月24日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
リシードは、オンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」を提供するブリタニカ・ジャパン協賛のもと2022年11月16日、東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招きウェビナーを開催した。
沖縄県教育庁は2022年11月17日、2023年度の教員候補者選考試験において、受験年齢の上限を59歳まで引き上げることを発表した。また、1次試験の一部試験免除資格を緩和、県内の正規任用教諭経験者等が対象の特別選考を中学校の採用試験にも適用する。
スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表した。12月16日までパブリックコメント（意見公募手続）を実施し、広く意見を募集する。
東京都教育委員会は2022年11月11日、東京都一般任期付職員の募集について発表した。任期は2023年4月1日～2026年3月31日まで。事務（情報化推進）3人と事務（国際）3人を採用予定。申込締切は12月7日午後5時。
大阪府教育委員会は、2022年11月9日に大阪府立学校と府内1市の公立小学校の校長公募結果を公表した。最終合格者は府立学校33名、公立小学校1名で計34名。
先週（2022年11月7日～11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校「情報科」教員の16.3％が情報免許もたず、文科相が黙食について言及、デジタル教科書の国内市場が2030年度に5.9倍等のニュースがあった。
東京都教育委員会は2022年11月10日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は11月22日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育委員会は2022年11月10日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2022年4月30日の設置から9月30日までの期間に寄せられた相談は、電話18件、メール20件で合計38件であった。
文部科学省は2022年11月9日、オミクロン株対応ワクチンの接種促進と、新型コロナウイルス感染症および季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮についての依頼を大学等に通知した。
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
東京都教育委員会は、東京都いじめ防止対策推進条例第11条の規定に基づき「第5期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催すると発表した。日時は2022年11月14日午前10時～午後0時。傍聴希望者は同日午前9時～9時50分に集合、定員20名まで。
東京都教育委員会は都内公立学校に勤務する教職員を対象に、心の病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談の取組みを行っている。事前申込制。
