教育業界ニュース
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文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。
noteは、岩手県立高校が実施する探究的な学びの活動状況の配信をサポートするため、2022年2月18日に岩手県と協定を締結。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会は、noteで情報を発信する。
吹田市教育委員会は、「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」報告会を2022年2月18日にオンラインで開催した。報告会のようすをWebで配信している。
静岡県三島市の小・中学校では、学校と教育委員会間の業務効率化のために、サイボウズのクラウドサービス「kintone（キントーン）」を利用して業務効率化を図る取組みを行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校（2.0％）と、前回調査（1月26日時点）より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校（13.8％）で前回調査より増えている。
先週（2022年2月14日～2月18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員3回目接種の優先実施や医学部の合格率が初めて男女で逆転等、文部科学省関連ニュースがあった。また、2月22日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
東京都は2022年2月17日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）～学校の『新しい日常』の定着に向けて～」の改訂版を公開。専門家による学校調査等をもとに、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した対策を追記した。
東京都教育委員会は2022年2月17日、ものづくりが迎える新たな局面に向き合い、社会からの期待に応える工業高校を目指すため「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」を策定。Webサイトに発表した。
東京都教育委員会は2022年2月17日、2021年度（令和3年度）の学校における働き方改革について取組状況等を取りまとめ、公表した。2021年度は、都立学校・公立小中学校共に、多少の増減はあるものの、総じて時間外労働は減少傾向にあった。
東京都教育委員会は2022年2月17日、2021年度までの東京都中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）事業の取組状況および2021年度の結果について発表した。初めて都内公立中学校等全校を対象に実施したESAT-Jの平均スコアは前年度より0.3ポイント減の53.7となった。
教職員に対する新型コロナワクチンの追加接種について、文部科学省の末松信介大臣は2022年2月15日、14都県で教職員を優先対象とする3回目の追加接種がすでに始まっており、さらに17府県が2月中に実施予定であることを明らかにした。
文部科学省は2022年2月9日、臨時休校等の際に生じる未利用食品の利用促進等について、全国の教育委員会等に事務連絡を出した。参考事例としてフードバンクへの寄付等をあげ、教育委員会や福祉部局、学校、学校給食センターの迅速かつ柔軟な対応を求めている。
先週（2022年2月7日～2月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ第6波で公立校1,114校休校、保育所777か所休園、濃厚接触者の受験やタクシー利用等、新型コロナウイルス関連ニュースが多数あった。
東京都教育委員会は、オミクロン株の感染急拡大を踏まえ、濃厚接触者の特定や学級閉鎖等の実施の判断等、学校運営をするうえで必要となる対応等のポイントを示した手引きを作成し、2022年2月8日公表した。
文部科学省は2022年2月8日、各教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）高等学校入学者選抜等における受検機会のさらなる確保について再度留意事項を通知した。1人の受検生も受検機会を失うことのないよう、柔軟な選抜を徹底するよう特段の配慮を求めている。
