noteは2023年3月7日、福島県教育委員会と協定を締結した。福島県の教育委員会、県立中学校・高等学校と特別支援学校の99校、県内の教育を支える地域の人々や企業・団体等が発信する情報をまとめたメディアをnoteに構築する。
福島県では、東日本大震災以降、民間も含んだ多くの人が復興・創生に関わっており、子供たちには学ぶ機会が広がっている。一方で、教育についての情報は関係者以外に届かないことも多く、教育に関わりたい人と現場のマッチングに課題が生じていたという。
そのため福島県教育委員会では、教育に関わるさまざまな関係者が取組みや思いを共有し、相互につながることができる場を、誰もがアクセスできるインターネット上に構築することを検討。noteでは、教育委員会や学校等の教育機関の情報発信サポートに取り組んでおり、これまでに、岩手県、沖縄県うるま市が、教育委員会の主導でnoteを導入した。
今回、noteと福島県は情報発信を通じて子供たちの学びを支えるという思いが合致し、協定の締結にいたった。目的は、福島の子供たちを支える地域の情報発信をサポートすること。教育関係者の情報を一元化する県教育委員会主導のメディアは、全国的にも新しい試みだという。
具体的には、福島県教育委員会が「福島県学びの情報プラットフォーム」をnoteで開設。県立中学校・高等学校と特別支援学校99校が、学校に対し無償提供とメディア運用サポートを行っている月額8万円（税抜）の法人向け高機能プランnote proのアカウントを開設する。また、noteによるサポートや研修も実施する。
noteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子供たちに届けることを目的に、学校や児童・生徒の情報発信を2020年から無償で支援している。2022年4月からは、教育委員会を対象にした「note pro一括導入プラン」を新たに提供開始。これにより、教育委員会は管轄する学校のホームページを一括して無料で開設することができる。
noteは教育行政と連携した取組みや、学校の情報発信のサポート、子供たちの表現力を育む活動等、教育分野への取組みを今後も続けていくという。
