教育業界ニュース
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大阪市教育委員会は2023年5月25日、2023年度の会計年度任用職員として学力向上支援事務補助員1名を募集すると発表した。任用期間は7月1日～2024年3月末。申込みは、必要書類を簡易書留で大阪市教育委員会事務局へ送付する。6月7日必着分まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年5月24日、都立特別支援学校の学校介護職員 （会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は6月6日（必着）。
東京都教育委員会は2023年5月23日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は6月14日（必着）。
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
東京都教育委員会は2023年5月22日、2023年度（令和5年度）教育職員免許状事務支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月31日（必着）。
埼玉県教育委員会は2023年5月19日、教職員による不祥事が後を絶たない現状を受け、不祥事根絶に向けた教育長メッセージを県民へ発表した。不祥事根絶アクションプログラム等を活用し、教育委員会をあげて不祥事の根絶に努めるとしている。
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.11％。
東京都教育委員会は2023年5月19日、2023年度（令和5年度）「外国語に触れる機会の創出」事業の実施者を募る公募を開始した。都内の公立小学校において児童が英語に触れる多様な体験活動を提供できる事業者を募集。応募希望表明書の提出は5月26日まで受け付ける。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の県教育委員会から公表された情報をまとめる。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の県教育委員会から公表された情報をまとめる。
文部科学省は2023年2月3日、「通信ネットワーク環境の評価（アセスメント）の実施について（依頼）」の通知を発表した。この記事では、「校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査」の結果をまとめ、全国の学校におけるネットワーク環境整備の現状を紹介する。
群馬県教育委員会は2023年5月16日、教職員の働き方改革に係る取組状況（教職員の勤務状況）について、2023年3月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間は小学校と特別支援学校では減少している一方、中学校と高校では増加がみられた。
自身の主宰するゼミから日本を支える実業家や社会起業家などを多数輩出してきた鈴木寛 東京大学・慶應義塾大学教授。文部科学副大臣も務め、アクティブ・ラーニングの導入を日本でいち早く推進。日本の教育政策の第一人者が語る「VUCA時代の教育革命」とは。
愛媛県教育委員会は2023年5月17日、2024年度（令和6年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の志願要項等を公表した。出願は原則インターネット出願にて、5月18日から6月8日まで受付。前期第1次選考試験は7月21日・22日に松山・大阪の2会場で実施する。
東京都教育委員会は2023年5月17日、グリーと共同で作成した、おもに中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材「考えよう！デジタルリテラシー」を公開した。
三重県教育委員会は2023年5月18日、2024年度（令和6年度）三重県公立学校教員採用選考試験の実施について発表した。第1次、第2次試験において集団面接は実施しない。出願は原則、電信申請で6月8日午後5時まで受け付ける。
