教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2023年2月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2023年2月8日、児童生徒の健康診断について全国の学校設置者に周知した。健康診断をやむを得ない事由で2023年度の期日までに実施できない場合は、年度末までに可能な限り速やかに実施し、2022年度未実施の学校には早急な対応を求めている。
東京都教育委員会は2023年2月7日、都内の中学3年生を対象に2022年11月と12月に実施した英語スピーキングテスト（ESAT-J）の受験生8人の評価を修正したことを発表した。解答音声の一部に一定の機械音のみが録音されていたためとしている。
文部科学省は2023年2月6日、総合職事務系の業務説明会日程一覧に3月開催のスケジュールをアップした。3月3日は「文部科学省業務説明・懇談会」を東京大学にて、3月7日は「第7回 文部科学省テーマ別“深掘り”説明会」をオンラインにて開催。いずれも事前申込制。
がくげいは2023年1月31日より、「がくげいイラスト素材集 for School」を格安で利用できる「がくげいイラスト素材集 for School 先生応援パック」の提供を開始した。自治体一括での導入に限り、1ユーザー・1ライセンスあたり年額220円で利用可能。数量限定での提供する。
群馬県教育委員会は2023年2月6日、2024年度（令和6年度）採用群馬県公立学校教員採用選考のおもな変更点について公表した。新たに、基準を満たした受験者を対象に第1次選考の「一般教養・教職に関する科目」を免除する大学等推薦特別選考を導入する他、小論文を廃止する。
東京都教育委員会は2023年2月2日、2021年度（令和3年度）に発生した都内の全公立学校の体罰実態調査の結果を取りまとめ公表した。体罰等が疑われるとの報告があった学校は前年度比13校減の201校。体罰を受けた児童・生徒は7人で、すべて教員によるものだった。
横浜市教育委員会は2023年2月3日、市立中学校3校と高校1校において、2022年12月23日に配布した通知表に誤りがあったことを発表した。すでに南中学校、釜利谷中学校、高田中学校、横浜商業高校の4校5人の評定や観点別評価は訂正済だとしている。
東京都教育委員会は、都立高校の魅力向上を図ることを目的として「都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム」についての案を取りまとめ、都民からの意見を募集している。期限は2023年2月24日まで。提出方法はWebもしくは郵送（当日消印有効）。
文部科学省は2023年2月3日、教員の働き方改革の取組みにあたり新たに補足を追加した。対応検討中の教育委員会へ2023年度中の対応を要請、未達の教育委員会名は公表もありえると警告し早急な対応を求めている。
先週（2023年1月30日～2月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。単位認定「インターンシップ」3万人減少、SSH中間評価、長崎西高校が最高評価、大学人気ランキング等のニュースがあった。また、2月10日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
内閣府は、Webサイトに「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」を公表した。各メーカーからの申請に基づき、国土交通省が策定した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」への適合が確認された7製品を掲載している。
東京都教育委員会は2023年1月30日、ICT支援員（会計年度任用職員）50名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込期日は2月9日まで。
東京都は2023年2月3日まで、東京都学校経営支援センター専門員（会計年度任用職員）を募集している。採用予定人数は15名程度。任用期間は4月1日から2024年3月31日までで、4回まで公募によらない再度任用への申込みが可能となっている。申込締切は2月3日必着。
東京都教育委員会は2023年1月30日、教育庁地域教育支援部義務教育課会計年度任用職員（健康推進業務専門員）の募集を公表した。採用予定数は1名で、任用期間は4月1日～2024年3月31日。応募締切は2月14日必着。
東京都は2023年1月26日、「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」の2022年12月18日実施分の成績等について公表した。12月18日実施分は11月27日の予備日に行った試験。受験者全体の平均スコアは60.5で、プレテストより6.8ポイント増加した。
