教育業界ニュース
教育業界ニュース
鹿児島県教育委員会は2023年4月29日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考試験要項を公表した。受付締切は5月29日、1次試験は7月9日。
愛知県教育委員会は2023年4月25日、2024年度（令和6年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。出願は5月12日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年4月28日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月15日（必着）。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。
奈良県教育委員会は2023年4月27日、2024年度（令和6年度）奈良県・大和高田市・県立大附属高公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の受験案内や教員募集パンフレットを公表した。今回より年齢制限を撤廃する。出願は、電子申請のみで5月22日まで受け付ける。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、近畿地方の府県教育委員会から公表された情報をまとめる。
熊本県教育委員会は2023年5月2日、2024年度（令和6年度）熊本県公立学校教員採用選考考査（2023年度実施）の実施要項を公表した。志願手続きは、電子申請により5月12日から25日まで受け付ける。第一次考査は7月9日。
東京都教育委員会は2023年5月1日、2023年度（令和5年度）学芸員・埋蔵文化財調査（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月19日（必着）。
東京都教育委員会は2023年5月1日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員（理科・産育休代替非常勤職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月10日（必着）。
京都府は、2024年度京都府公立学校教員採用選考試験の実施要項を公表した。出願受付は5月22日まで。北部採用枠の合格者向けに奨学金の返還金を一部補助する補助金制度を創設する。5月13日には、京都府公立学校教員採用選考試験公開セミナーを開催する（事前申込制）。
インターネットイニシアティブは2023年3月、東京都立学校248校（島しょ地域を除く高校、特別支援学校、中学校、小学校）に学習用途トラフィックの増大に対応した、帯域確保型インターネット接続環境を構築した。公立学校への一斉導入は国内初。
文部科学省は2023年4月28日、5類移行後の学校教育活動のあり方について、全国の学校設置者に事務連絡を出した。これまで制限されてきた教育活動のうち、真に必要なものを積極的に実施するとともに、多様な教育実践の工夫を生かし、さらに進化を図っていくよう求めている。
先週（2023年4月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。コロナ感染の対応ガイドライン改定、GIGA端末の更新時期に関する調査等のニュースがあった。また、5月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2023年4月28日、2022年度教職員勤務実態調査の速報値を公表した。前回調査と比較して、小中学校ともにすべての職種で在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務が多い実態がみられた。教諭の平日の在校等時間は、40歳以下の減少幅が大きかった。
徳島県教育委員会は、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考審査の要綱等をWebサイトに掲載した。2023年5月8日～22日の期間、原則インターネットにて願書を受け付ける。
大阪市教育委員会は2023年4月27日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員（教頭補助員、ワークライフバランス支援員）の登録者募集について発表した。教頭補助員、ワークライフバランス支援員共に若干名の募集。
