教育業界ニュース
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文部科学省は2023年12月27日、「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度は、教師、Webモニターのいずれも「基礎的・基本的な知識・技能」をあげる人が最多で、児童生徒が学校生活を通じて身に付けたいことでももっとも多かった。
島根県は2023年12月26日、2025年度（2024年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、併願制度の拡大や、1次試験に福岡会場を新設するなど変更点についてもまとめている。
大阪市は、小・中学校または義務教育学校の教頭校務に関する業務を行う会計年度任用職員（教頭補助員・ワークライフバランス支援員）の登録者を募集。そのほか、理科補助員コーディネーターとスクールサポートスタッフも募集している。
東京都教育委員会は2023年12月26日、都立学校副校長マネジメント支援員について、2024年2月1日付採用の若干名の追加募集と、4月1日付採用の60名程度の募集内容を公表した。締切りは、2月1日付採用が1月11日、4月1日付採用は2月8日。
不登校やいじめ、コロナに注意した学校生活など、2023年も教育委員会はさまざまな課題に向き合った1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開した教育委員会に関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
2023年、高等学校では昨年に引き続き「情報」や「探究」といった新しい学びに取り組む1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開した高等学校に関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
GIGAスクール構想で整備された端末が多くの学校で活用されていた2023年。「まず使ってみる」から「どのように使うのか」という段階に移行した自治体も多いだろう。この記事では、2023年にリシードで公開したGIGAスクール構想に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
文部科学省は2023年12月27日、「教員業務支援員との協働の手引き」を公表した。学校現場の現状に応じて、教員業務支援員とコミュニケーションを図りながら働き方改革を進めていくためのノウハウとともに、業務依頼書サンプルなども公開している。
高知県教育委員会は2023年12月22日、公立学校教員募集について、2024年度採用の公立学校教員採用候補者特別選考審査と、大学3回生等対象の事前認定選考審査の応募者数と受審者数を公表した。受審者数は、特別選考審査が58人、事前認定選考審査が60人だった。合格発表は2024年1月29日。
全国の公立小中学校において、生成AIを校務で活用している割合は約2.5割であるのに対し、FAXを使用している割合は9.5割以上にのぼることが、文部科学省が2023年12月27日に公表した調査結果から明らかになった。学校と保護者間や教職員間での紙ベースでのやりとりも9割近く残っており、業務負担軽減に向けた校務DX化が進んでない現状がうかがえる。
奈良県は2023年12月20日、2025年度（令和7年度）奈良県教員採用試験の概要とおもな変更点を公表した。小学校と特別支援学校を対象校種に大学3年次選考を新設するなど受験資格を緩和し、試験日程も前倒しする。1次試験は2024年6月15日・16日。
文部科学省は2023年12月27日、2023年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。基本的には学校以外が担うべきとされる「登下校時の対応」「学校徴収金の徴収・管理」、教師の業務だが負担軽減が可能な「授業準備」の3項目は、前年度から5ポイント以上伸び、業務の役割分担・適正化で改善傾向がみられた。
リシードは2023年12月27日、教育業界のキーマンによる年末特別企画ライブイベント「NEXT GIGA、生成AI、PISA、…2023年振り返り＆2024年大予測」を開催した。
新潟県と新潟市は2023年12月26日、2025年度（令和7年度）の公立・市立学校教員（小学校教諭）採用選考検査において、大学3年時受検を新設し早期化するとともに、1次検査を複数回実施すると発表した。1次検査は2024年6月16日と7月7日。
東京都教育委員会は2023年12月22日、2024年度（令和6年度）の会計年度任用職員の募集を発表した。部活動指導員は161校467の各部活で若干名を募集。実習支援専門員は理科46名（島しょ1名含む）、商業5名、工業3名、農業2名程度を募集する。
神奈川県教育委員会は2023年12月25日、2025年度（令和7年度）採用から、対象者を大学3年生へ早期化した「大学推薦制度」に前年度比11人増の165人から出願があったと発表した。全国26大学から2021年度以降で初めて応募があり、応募者拡大につながったという。
