教育業界ニュース
教育業界ニュース
エス・アンド・アイ（S&I）は2022年8月3日、東京都教育委員会が進める都立学校無線LANプロジェクトについて、リース会社を通じて構築作業を完了したと発表した。個別最適化された学びの実現を後押しする環境整備が完了したことで、ICT利活用の学びを促進させる。
青森県教育委員会は2022年8月2日、県立高校の活性化を進めるため、2023年度入学者選抜から「全国からの生徒募集」を導入すると発表した。対象校は、鰺ヶ沢、三戸、柏木農業、名久井農業の5校。保護者の転勤や転居等を要件とせず、全都道府県から出願を受け付ける。
新型コロナウイルスの感染者急増による診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、文部科学省は2022年8月1日、感染者や濃厚接触者が療養・待機期間を経て学校に出勤、登校するにあたり、検査証明等の提出を求めないことをあらためて周知した。
神戸市教育委員会は、教職経験のないペーパーティーチャー等に研修を行い、学校園に配置する「KOBE教員スタートプログラム」を開始する。2022年8月22日まで第1期の参加者を募集。5日間にわたってICT活用等の研修を行い、研修期間中は任用職員として給与を支給する。
埼玉県戸田市は2022年7月27日、2022年度（令和4年度）戸田市任期付職員（教育データ利活用）採用選考案内を発表した。任期は3年。応募書類は、8月8日午前8時29分まで電子申請で受け付ける。
先週（2022年7月25日～7月29日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果発表、濃厚接触者の待機期間を5日間に短縮等のニュースがあった。
東京都教育委員会は2022年7月28日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2023年度（令和5年度）に都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書を採択した。
東京都教育委員会は2022年7月28日、2021年度公立中学校等卒業者（2022年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等の進学率は前年度比0.01ポイント増の98.53％。全日制は前年度比0.65ポイント減の88.36％、通信制は前年度比0.41ポイント増の5.47％。
新たな学びの形を色濃く反映した、今年度の全国学力テスト。その出題内容について、リシード読者の方々はどのような感想を持っただろうか。ぜひ、下記のアンケートより意見を聞かせていただきたい。
教職員の働き方改革が急務となっている現在も、猛暑のなか、劣悪な環境で働いている教職員がいる状況を、リシード読者の方々はどのように感じているだろうか。ぜひ、下記のアンケートより意見を聞かせてほしい。
IBSは、2022年6月13日に愛知県豊橋市立八町小学校にて行われた「イマ―ジョン教育の公開授業」にて、授業視察およびIBS学術アドバイザーによる講演を実施。今回、そのようすを詳しく伝えるレポートをWebサイトに公開した。
文部科学省は2022年7月25日、濃厚接触者の待機期間の見直し等について、全国の教育委員会や大学、専門学校等に事務連絡を発出した。濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株が感染の主流の間、これまでの7日間から、5日間へ短縮する。
文部科学省は2022年7月25日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の二次公募を開始した。実施期間は、原則として3年間。指定件数は5校程度を予定している。公募期間は8月15日正午まで。
東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）の都立高等学校入学者選抜より、東京都中学校英語スピーキングテスト事業のESAT-Jの結果を活用すると発表した。リシードはアンケートで意見を募集している。
先週（2022年7月18日～7月22日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学への「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更、新時代に対応した高等学校改革推進事業の採択結果発表等、文部科学省関連のニュースがあった。
埼玉県教育委員会と東京大学生産技術研究所は2022年7月19日、連携協力協定を締結した。理数教育および探究活動の推進を目的に、相互の連携と推進を図る。
