文部科学省は2023年3月6日、2023年度「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、国公私立の高等学校。実施期間は、原則として3年間。指定件数は15校程度を予定している。公募期間は3月30日正午まで。
普通科改革支援事業では、2022年度より設置が可能となった新しい普通科の設置に向け検討等を行う高等学校等を指定。特色化・魅力化を実現するためのカリキュラム開発や実施体制の開発等、普通科改革の実現に資する先進的な取組みに係る調査研究を実施することで、新しい時代の高等学校改革の推進を目指す。
指定の対象は、国公私立の高等学校および中等教育学校の後期課程。事業の申請者は、高等学校等設置者。指定予定件数は、計15校程度。実施期間は、原則として3年間。1校あたりの年間経費支援額（初年度）は約560万円。
公募期間は、3月6日から3月30日正午まで。申請希望調書の提出期限は、3月23日正午。ただし、申請希望調書の提出は任意。提出期限を過ぎてからの書類提出や提出期限後の書類の差替えは認められない。
3月下旬に審査を開始し、4月下旬に審査結果を通知および指定。6月上旬に契約締結の予定。ただし、現時点でのスケジュールとなるため、申請件数によっては審査期間の延長により予定が後ろ倒しになる可能性があるという。公募要領等は、文部科学省Webサイトで公表している。
◆新時代に対応した高等学校改革推進事業「普通科改革支援事業」公募
公募期間：2023年3月6日（月）～3月30日（木）12:00
提出期限：
＜申請希望調書＞2023年3月23日（木）12:00
＜構想調書等＞2023年3月30日（木）12:00
指定の対象：以下の高等学校および中等教育学校の後期課程
・2023年度（令和5年度）より学際領域学科または地域社会学科等を設置する高等学校等
・2024年度（令和6年度）または2025年度（令和7年度）に学際領域学科または地域社会学科等の設置を決定している高等学校等（教育委員会等において決定している等、組織的に意思決定を行っている場合に限る）
・2024年度または2025年度の学際領域学科または地域社会学科等の設置に向けた検討を行っている高等学校等
事業の申請者：高等学校等設置者
指定予定件数：15校程度
実施期間：原則として3年間
委託額：1校あたり年間約560万円
