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普通科改革支援事業指定校、京都市立開建高等19校に決定

 文部科学省は2022年7月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業(普通科改革支援事業)の採択校を発表した。京都市に2023年4月に開校する開建高等学校、兵庫県の御影高等学校等、19校が「普通科改革支援事業指定校」に決定した。

教育行政 文部科学省
 文部科学省は2022年7月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業(普通科改革支援事業)の採択校を発表した。京都市に2023年4月に開校する開建高等学校、兵庫県の御影高等学校等、19校が「普通科改革支援事業指定校」に決定した。

 新時代に対応した高等学校改革推進事業は、「普通科改革支援事業」「創造的教育方法実践プログラム」「高校コーディネーター全国プラットフォーム構築事業」で構成。このうち、普通科改革支援事業では、「普通教育を主とする学科」として2022年度より設置が可能となる学際領域学科や地域社会学科等の普通科以外の学科を設置する予定の高校等に対し、設置にあたって義務化されている関係機関等との連携協力体制の整備、配置が努力義務化されているコーディネーターの配置等、新学科設置の取組みを推進する。

 文部科学省は今回、2022年度から設置が可能となる新学科の設置に向け、検討等を行う高校等を「普通科改革支援事業指定校」として指定するため、2月2日~3月7日に公募を実施。19件の申請を受けた後、「新時代に対応した高等学校改革推進事業企画評価会議」において審査要項および審査基準に基づいて審査し、19校の指定校を決定した。

 指定校は、釧路湖陵高等学校(北海道教育委員会)、大樹高等学校(同)、大槌高等学校(岩手県教育委員会)、専修大学北上高等学校(学校法人北上学園)、浜松学芸高等学校(学校法人信愛学園)、上野高等学校(三重県教育委員会)、開建高等学校(京都市教育委員会)、柏原高等学校(兵庫県教育委員会)、御影高等学校(同)、新宮高等学校(和歌山県教育委員会)、串本古座高等学校(同)、橋本高等学校(同)、隠岐島前高等学校(島根県教育委員会)、三崎高等学校(愛媛県教育委員会)、清水高等学校(高知県教育委員会)、八幡高等学校(福岡県教育委員会)、北九州市立高等学校(北九州市教育委員会)、松浦高等学校(長崎県教育委員会)、飯野高等学校(宮崎県教育委員会)。

 普通科改革支援事業指定校は今後、学際領域学科または地域社会学科等における教育に関する研究開発の課題を設定。特色化・魅力化を実現するためのカリキュラム開発や実施体制の開発等、普通科改革の実現に資する先進的な取組みに係る調査研究を行う。

 このうち、2023年度に開校する京都市立開建高等学校は、普通教室4つ分の広い学習空間・ラーニングポッド「L-pod」を整備し、自由な発想で学べる環境を構築。地域社会学科において、魅力あふれる京都をフィールドにした探究活動の実践を目指す。

 兵庫県立御影高等学校は、文理の枠を超えた学びを通し、広い価値を創造する「Society5.0の時代に求められる生徒」を育てる学際領域学科を創設。人文・社会科学に、自然科学分野も取り込んだ学際的な学びを展開し、課題に協働的に取り組み、広い価値を創造する生徒を育てるとしている。

 各指定校の事業内容等は、文部科学省Webサイトで公開している。

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