トモノカイ・ベネッセコーポレーション・Classiの3社は、高等学校・中高一貫校向けの「放課後学習支援プログラム」を2022年4月より提供する。ICT化を通じた個別最適な学びの推進とともに、教員の負担を増やさない指導体制を実現し、学校現場の働き方改革を支援する。 日本の学校におけるICT環境整備はOECD加盟国と比べ大幅な遅れが指摘されており、改善を目指して2019年より文部科学省が「GIGAスクール構想」を推進。端末やネットワークを整備し、ICTを活用した個別最適な学びを促進している。一方で、「ICTを活用した個別最適な学び」に関しては、文部科学省が2021年8月に公表した「GIGAスクール構想に関する各種調査の結果」から、約半数の自治体が高等学校での「学校の学習指導での活用」に課題を感じていることが明らかになっている。 また教員の長時間勤務も課題となっており、ベネッセ教育総合研究所が2016年に実施した「第6回学習指導基本調査」では、高校教員の勤務時間は1日あたり平均11時間33分にものぼり、7割以上が「教材準備の時間が十分にとれない」と回答する等、日々の忙しさに関する悩みが浮き彫りとなった。これを受け現在、学校現場では業務改善と学校の指導体制整備を行い、働き方改革を推進している。 自社大学生メンターによる校内自習室運営で首都圏最大規模の学校数を誇るトモノカイ、全国最大規模のアセスメント（進研模試）を提供するベネッセ、SchoolTech事業を展開するClassiの3社は、これらの課題を解決するため連携、高等学校・中高一貫校向けの「放課後学習支援プログラム」を開発した。 まず、ベネッセが扱うアセスメント（模試・スタディーサポート・進路マップ等）を学校が実施し、学習課題や学習姿勢についての客観データを作成する。次にClassiがアセスメントデータを分析して、先生、生徒およびトモノカイが派遣する現役学生の学習メンターに、生徒ひとりひとりにあわせた単元別ドリルや効果的な学習方法を共有する。 学習メンターはClassiからの提案内容をもとに、学校の教育目標や教員生徒の特性にあわせて個別やグループ別の学習アプローチを策定。校内塾において生徒の学習メンタリング・教科指導・モチベーション向上イベント型プログラムを実施し、学校独自の自学自習の文化づくりに貢献する。また、データを校内塾だけでなく授業や家庭学習時にも利用できるよう、学習メンターがICT活用アドバイザーとしてサポートする。ここでいう「校内塾」とは、予備校等の外部機関が高校に出張し、放課後等に校舎内で学習支援を行う仕組みのこと。 今回の3社連携により、これまで授業や家庭学習のみで利用されていたClassiサービスを「校内塾」という新しい学習の場で活用することが可能となった。「放課後学習支援プログラム」は、高等学校・中高一貫校において2022年4月より提供開始する。
