教育業界ニュース
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サイバーソリューションズは2021年7月14日、標的型メール攻撃対策に有効な自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR（サイバーメール-シーディーアール）」の販売を開始した。オンプレミス製品の他、クラウド版も用意している。
教員免許更新制をめぐる報道について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年7月13日、「現段階で廃止を固めたという事実はない」と述べた。中央教育審議会の答申を待って方向性を決め、スピード感をもって制度改革を進めていく考えを示した。
大阪府教育委員会は2021年7月8日、令和4年度（2022年度）大阪府公立高等学校入学者選抜における、アドミッションポリシー（求める生徒像）、学力検査問題の種類、学力検査の成績および調査書の評定にかけるタイプについて発表した。
文部科学省は2021年7月8日、知的障害のある児童生徒に対する通級による指導を実践研究する「特別支援教育に関する実践研究充実事業」の公募を開始した。対象となるのは、教育委員会や国立大学法人、学校法人。7月30日まで提出書類をメールで受け付ける。
中央教育審議会「初等中等教育分科会」は2021年7月8日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」を設置した。幼保小の架け橋プログラム「幼児教育スタートプラン」を踏まえ、幼児教育の質の向上、幼保小の円滑な接続に向けて議論を深めていく。
スプリックスは2021年7月6日、港区教育委員会と連携し、CBT（Computer Based Testing）の公教育への導入を推進すると発表した。「TOFAS」「プログラミング能力検定」「単元別CBT」をセットとしたCBTパッケージの導入を推進する。
文部科学省の有識者会議は2021年7月5日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業について第二次報告書を公表した。新たな「認定枠（仮）」の導入、PDCAサイクル構築の指針となる「評価ガイドライン（仮）」策定を提言した。
教員免許更新制について「廃止すべき、意義を感じない」と感じる現職教師が過半数を超えることが2021年7月5日、文部科学省の調査結果から明らかになった。免許状更新講習の総合的な満足度は、「不満」「やや不満」が6割近くにのぼった。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦プログラムについて、参加取り止めを表明する自治体が増えている。感染拡大の収束がいまだ見えない中、児童・生徒の安全を確保することは困難として、足立区や武蔵野市等が中止を決めている。
文部科学省は2021年6月30日、「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて」を公表した。就学相談や就学先の検討等、障害のある子供の教育支援について、基本的な考え方やモデルプロセス等を示している。
中央教育審議会の部会合同会議が2021年6月28日、オンラインで開かれた。教員免許更新制について「10年に1度の更新講習の効果は限定的」とし、教員免許状の更新手続きミスで失効するいわゆる「うっかり失効」や教員の負担増につながる等、課題があげられた。
文部科学省は2022年度から、小中学校等の授業時数配分について一定の弾力化による編成を特例的に認める「授業時数特例校制度」を導入する。特例校に認定されると、1割を上限に標準授業時数を下回った教育課程の編成が認められ、別の教科等に上乗せできる。
東京都立高校入試の男女別定員制をめぐり、「都立高校入試のジェンダー平等を求める弁護士の会」は2021年6月28日、制度の撤廃を求める意見書を公表した。憲法等で保障された権利を侵害すると主張し、性別による格差の是正や公正な入試の実施を強く求めている。
千葉県教育委員会は、すべての県立学校において経済的な理由から生理用品の確保が困難な状況にある生徒に対して生理用品の無償提供を実施する。また、62校のモデル校では直接手渡しせずに生理用品を無償提供する取組みを試行的に実施する。
東京都教育委員会は2021年6月24日、2022年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり「令和4年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」を作成、Webサイトに公開した。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
東京都教育委員会は2021年6月24日、2020年度（令和2年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について公表した。2020年度に体罰を行った者は、前年度（2019年度）比12人減の7人。すべて教職員であった。
