教育業界ニュース
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新型コロナウイルス感染症による休校時の教育委員会の対応は、内容に強弱や地域差があることが、文部科学省委託調査の速報結果から明らかになった。背景には、地域の大卒割合、教育に対する保護者の関心・関与の階層差が影響している可能性があるという。
文部科学省は2021年8月31日、小学6年生と中学3年生を対象に実施した2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間の長さと各教科の平均正答率との相関関係はみられなかった。
文部科学省は2021年8月30日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の速報値を公表した。全学年または一部学年で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.1％、中学校等96.5％。平常時に端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3％にとどまった。
文部科学省は2021年8月27日、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、全国の教育委員会等に通知した。学級内で感染が広がっている可能性が高い場合は、5～7日程度を目安に学級閉鎖を実施するとした。
東京都教育委員会は2021年8月26日、都立高等学校（都立中等教育学校（後期課程）と都立特別支援学校（高等部）を含む）が2022年度に使用する教科書を採択した。同委員会は、各都立高校学校等で選定した教科書を適当と判断した。
文部科学省は2021年8月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。遠隔授業を活用する際の学生への丁寧な説明、部活動等の課外活動を介した感染拡大防止の徹底等を求めている。
低年齢層の新型コロナ感染が増えていることを受け、国立感染症研究所は2021年8月25日、厚生労働省の専門家組織において、保育・教育関係者に向けた感染対策を提言した。感染リスクが高い学校イベントの延期や中止の検討、部活動の感染対策強化等を提案している。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月25日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。変更後の対処方針では、小中学校や幼稚園等への抗原簡易キットの配布や活用を盛り込んでいる。
学校や子供への新型コロナウイルス感染が広がっていることを受け、政府は休校の判断を適切に行うことができるようガイドラインを策定する考えを示した。2021年8月25日、菅義偉総理が表明した。幼稚園と小中学校には、約80万回分の検査キットを配布する。
新型コロナの感染拡大を受け、政府は2021年8月25日、8道県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決めた。ひと足早く夏休みが明けている北海道では、学校での感染も拡大しており、札幌市では8月25日現在、22校26学級が新型コロナウイルスで学級閉鎖している。
東京パラリンピックが開幕し、子供たちが会場で競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」が始まった。東京都では2021年8月24日午後3時現在、都内4区市の119校2万94人が参加を希望。都立学校は、6校489人が参加を希望している。
文部科学省は2021年8月23日、中央教育審議会の教員免許更新制小委員会で、審議まとめ案を公表した。教員免許更新制について、「新たな教師の学びの姿」との矛盾を指摘し、発展的に解消することを検討することが適当と結論づけている。
文部科学省は2021年8月23日、各都道府県教育長等に学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について通知した。教員と連携協働しながら不可欠な役割を果たす支援スタッフとして、医療的ケア看護職員、情報通信技術支援員等の新たな名称および職務内容を規定した。
緊急事態宣言区域では、自治体により小中学校の夏休みを延長している。神奈川県川崎市は2021年8月20日、地域の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、市立小中学校の夏季休業期間を8月31日まで延長することを公表した。沖縄県那覇市や静岡県沼津市も延長を決めている。
神奈川県相模原市は、新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、児童生徒にも同様な状況が見られることから、すべての相模原市立小学校と中学校、義務教育学校を2021年8月25日から31日まで臨時休校とする。
京都府は2021年8月20日、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、8月20日から29日までの間、府立の高校と附属中学校のすべての教育活動を停止すると発表した。生徒の登校を停止とし、始業日を8月30日に延期する。
