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端末の利活用開始…公立小96.1%、中学校96.5%

 文部科学省は2021年8月30日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の速報値を公表した。全学年または一部学年で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.1%、中学校等96.5%。平常時に端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3%にとどまった。

教育行政 文部科学省
端末の利活用の開始状況
  • 端末の利活用の開始状況
  • 端末の整備状況
  • 端末の持ち帰り・OS別割合・破損時の対応状況
 文部科学省は2021年8月30日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の速報値を公表した。全学年または一部学年で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.1%、中学校等96.5%。平常時に端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3%にとどまった。

 調査は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校(小学部・中学部)の端末活用等の状況を7月末時点でまとめたもの。対象は1,812自治体等の小学校等1万9,791校、中学校等1万165校。

 端末については、小学校等の96.1%、中学校等の96.5%で「全学年」または「一部の学年」で利活用を開始していた。「利活用を開始していない」と回答したのは、小学校等3.9%、中学校等3.5%だった。「利活用を開始していない」と回答した自治体等に開始予定時期を尋ねた結果では、「2021年8月~12月」が大部分を占めたが、「2022年1月~3月」との回答もあった。

 端末の整備状況は、全自治体等のうち、1,742自治体等にあたる96.1%が「整備済み」と回答。「未完了」は70自治体等にあたる3.9%。「8月~12月に整備完了予定」としたのは東京都足立区、神奈川県横須賀市等25自治体等、「2022年1月~3月に整備完了予定」としたのは千葉県市川市、神奈川県等30自治体等、「2022年4月以降に整備完了予定」としたのは千葉県、愛知県大府市等15自治体であった。

 非常時の端末の持ち帰り学習については、「実施できるよう準備済み」64.3%、「準備中」31.9%、「実施・準備をしていない」3.7%。平常時の端末の持ち帰り学習では、「実施している」は25.3%にとどまり、「準備中」51.0%、「実施・準備をしていない」23.7%だった。

 2021年4月1日以降で破損・紛失した端末の台数は、端末整備台数全体の0.2%にあたる1万8,104台。端末の破損・紛失時の対応では、「予備機を活用」が72.0%を占め、「事業所との保守契約等により代替機等を手配」は27.6%であった。また、整備済み端末のOSは、「ChromeOS」が40.1%ともっとも多く、「Windows」30.4%、「iOS」29.0%と続いた。
《奥山直美》

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