教育業界ニュース
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文部科学省は2022年6月20日、2022年度（令和4年度）「生命（いのち）の安全教育推進事業」において、指導モデル作成の公募を開始した。対象は、教育委員会、国公私立学校法人、首長部局等。締切は7月11日。事業規模は482万円程度を予定している。
東京都教育委員会は2022年6月17日、ヤングケアラーを支援するための教職員の対応力向上に向けた取組みを開始すると発表した。教職員向けのデジタルリーフレットを新たに作成するとともに、都内の学校の教職員を対象に「ヤングケアラー相談専用ダイヤル」を開設した。
先週（2022年6月13日～6月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校のバリアフリー取組事例、マスク不要な場面の再周知、魅力ある地方大学の選定結果等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜の日程を公表した。選抜実施日は、推薦が2023年1月26日と27日、第1次募集と分割前期募集の学力検査が2月21日。
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度（令和5年度）東京都立中等教育学校と東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。都立中高一貫教育校の検査日は、一般枠募集が2023年2月3日、特別枠募集が2月1日に行われる。
文部科学省は2022年6月14日、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」と題した中間報告を公表した。学校施設の水害対策の基本的な視点等を提言している。今後、2022年度末をめどに最終報告において、対策の手順等を示した手引きを策定予定。
東京都教育委員会は2022年6月15日、東京都教育相談センターに勤務する会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集を発表した。任用予定期間は、2022年9月1日～2023年3月末。申込締切は7月5日。
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度（令和5年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。
東京都教育委員会は2022年6月13日、小学校の外国語活動（英語）や体育の授業において、教員免許を要しない「特別非常勤講師」として授業の一部を受け持つ候補者の募集を発表した。指導力養成講座を受講した修了者を名簿に登載。候補者として区市町村教育委員会に紹介する。
文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
東京都教育委員会は2022年6月8日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校（先端技術推進校・VR等を活用する学校）」について発表した。指定校に選定されたのは、都立小台橋高等学校と都立墨田工業高等学校の2校。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2022（NEE2022）」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
先週（2022年5月30日～6月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制度の廃止に96％が賛成、大学ランキングの発表等のニュースがあった。また、6月7日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0％が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6％が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
