教育業界ニュース
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ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年4月29日、教育委員会や公立小中学校の教職員、小中学校の子供がいる保護者、ICT支援員を対象にオンラインセミナー「GIGAスクール端末で休校を乗り切ろう」を緊急開催する。参加無料。事前申込制。
先週（2021年4月19日～4月23日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。地域一斉の臨時休校について文部科学大臣コメント、東北大がSDG9で世界9位、GIGAスクール構想関連のサービス・製品・セミナー等のニュースがあった。
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比0.9ポイント減の2.8％だった。
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は1人で、過去5年間でもっとも少なかった。
文部科学省は2021年4月21日、2020年度（令和2年度）「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村（政令市および豊能地区を除く）の公立小・中学校の校長を公募する。募集人数は計37名程度。募集期間は2021年5月13日から6月16日まで。
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。
市原市と市原市教育委員会、ライフイズテックは2021年4月20日、「市原版 DX人財育成モデル」の構築に向けた連携協定を締結した。義務教育課程を含め、幅広い年代を見据えたDX人財育成モデルの構築に係る3者連携は、全国でも初めての取組みとなる。
地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。
千葉県教育委員会は2021年4月20日、各県立学校、各市町村教育委員会へまん延防止等重点措置の適用に伴う県立学校の対応について通知した。県内の対象区域では、4月20日から5月11日まで必要な措置を講じる。
福岡市は、2022年度（令和4年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、筆記試験や面接を課さない新たな採用試験制度を導入する。九州大学など、近隣15校の国公私立大学と連携して、教育実習評価と大学推薦のみで採否を決定する。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、文部科学省は2021年3月22日、進路未決定卒業者等への切れ目ない支援の実施について、都道府県教育委員会や学校設置者に通知した。新卒者等の就職指導や進路指導を行うにあたっての留意事項をまとめ、周知を呼びかけている。
文部科学省は2021年4月16日、子供を性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」の教材と指導の手引きを公表した。教材では、発達段階に応じたねらいや表現で、自分や相手の体を大切すること、性暴力の被害に遭ったときの対応などを伝えている。
大阪府は2021年4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、小学校・中学校・高校・支援学校は部活動を原則休止、大学等は原則オンライン授業を行い、学生の部活動を自粛するよう要請した。
主婦の友社は2021年4月6日、中日新聞社が同日に開設した学校教育用Webサイト「中日新聞＠School（チュースク）」へ、書籍「日本の歴史366」のコンテンツを提供することを発表した。
文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。
