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GIGAスクール構想に取り残された3.9%の自治体から、保護者の悲痛な声

 世間ではGIGAスクール構想により1人1台の端末が配布されていると聞くが、わが子の通う小学校では5・6年生のみ配布、4年生以下にはまだ配布されていない。休校になったらオンライン授業は行われるのだろうか?不安が募る。

ICT機器 授業
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 世間ではGIGAスクール構想により1人1台の端末が配布されていると聞くが、わが子の通う小学校では5・6年生のみ配布、4年生以下にはまだ配布されていない。休校になったらオンライン授業は行われるのだろうか? 2020年5月の全国一斉休校時のようにプリントだけ配布されるのだろうか? 不安が募る。

 文部科学省が2021年8月30日に発表した「端末利活用状況等の実態調査(2021年7月末時点・速報値)」によると、全自治体等の96.1%にあたる1,742自治体等が整備済み、残りの3.9%にあたる70自治体等で整備が完了していない。筆者が住む自治体はGIGAスクール構想に取り残されてしまった。

調達が遅れている原因は…

 わが子が通う小学校に端末の配布状況を聞いたところ、まずは高学年に配布し、4年生以下は2022年度に配布予定。端末の持ち帰りは2022年度以降になりそう。学校としては、全学年で1人1人端末でのICT教育を早く進めたいけれど、自治体の都合でどうにも…という回答が。遅れている原因は、予算の都合らしい。ちなみに、こういった質問は、これまでに他の保護者からはないという。

 自治体に聞いてみたところ、2020年度予算で一部の台数は先行して調達できたが、残りは予算が確保できていないため、全小中学生1人1台の端末を配布できない状況だという。国の補助ですべてを賄えるわけではなく、財源が不足している。2022年度予算には組み込む予定とのことだが…。一方で、Wi-Fi等の校内ネットワーク整備は行っており、配布済みの端末は学校内で使えるように整備しているそうだ。

端末の持ち帰りに懸念?

 また、夏休み前に家庭のネットワーク環境アンケート調査を行い、各家庭の状況は把握している。いきなり端末を持ち帰ると、トラブルが多発することが予想されるため、端末の持ち帰りは、Wi-Fiが使えない家庭への支援等を準備したうえで、2022年度以降を予定しているという。

 日本の96.1%とほとんどの自治体が1人1台の端末を整備し、オンライン授業を選べる学校もあるというのに、整備されていない自治体では端末も揃わず、オンライン授業の実現も程遠い。端末の整備状況と、コロナ禍で学びを止めない取組みは直結するものだ。コロナ感染状況によってはいつ休校・学級閉鎖になってもおかしくない状況で、学びを止めないためにも、学習に活用できる1人1台端末をいち早く整備してほしい。地域による格差があってはならないと思うし、このような保護者の切実な声が自治体の首長や教育長に早急に届き、1人1台端末の財源の確保につながってほしいと願う。

《御堂 けい》

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