文部科学省は2021年9月7日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査の結果を発表。公立の幼稚園・小中高校の1割以上が、夏季休業の延長や臨時休業を実施または実施予定と回答した。 調査は、公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校を所管する教育委員会を対象に実施。回答した学校の設置者数は、「幼稚園」646、「小学校」1,684、「中学校」1,676、「義務教育学校」102、「高等学校」146、「中等教育学校」21、「特別支援学校」109。調査時点は2021年9月1日。 夏季休業の延長または臨時休業の実施（予定）設置者数の割合は、幼稚園が11.5％、小学校が12.4％、中学校が12.8％、高等学校が19.2％で、いずれも1割を超えた。実施（予定）日数の平均は、幼稚園が6.2日、小学校が4.7日、中学校が4.7日、高等学校が5.8日だった。 短縮授業または分散登校の実施（予定）設置者数の割合は、幼稚園が11.9％、小学校が23.0％、中学校が22.9％、高等学校が34.2％。実施（予定）日数の平均は、幼稚園が6.6日、小学校が6.9日、中学校が6.8日、高等学校が9.7日だった。 夏季休業を延長した期間中等の学習指導等の実施状況について、幼稚園における家庭とのコミュニケーション等の方法は、「メール・アプリケーション等を活用」50.4％が最多。この他、「電話を活用」42.3％、「お便りやプリントの配布等（郵送で対応したものを含む）」39.8％等が続いた。 小学校等における家庭学習の内容については、「教科書や紙の教材を活用した家庭学習」を実施しているのは小学校が53.7％、中学校が59.7％、高等学校が59.4％で、いずれの校種も過半数を占めている。
