学校や子供への新型コロナウイルス感染が広がっていることを受け、政府は休校の判断を適切に行うことができるようガイドラインを策定する考えを示した。2021年8月25日、菅義偉首相が表明した。幼稚園と小中学校には、約80万回分の検査キットを配布する。 文部科学省はこれまで、児童生徒や教職員の感染が確認された場合、直ちに臨時休校を行うのではなく、学校設置者が保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて判断する方針を示していた。また、臨時休校する場合には、感染が広がっている恐れのある範囲に応じて、保健所等と相談のうえ、学級や学年単位等、必要な範囲にとどめるとしていた。 新たに8道県に緊急事態宣言を発出、4県にまん延防止等重点措置を適用することを受けて、8月25日に記者会見した菅首相は「国から全国一斉の休校を要請することは考えておりませんが、学校で感染者が出た場合には、学校や自治体が濃厚接触者の特定や、休校の判断を適切に行えるよう、速やかにガイドラインを示してまいります」と明言。同日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部でも同様の発言を行っている。 また、会見では子供たちの感染が増えていることから、9月の新学期を控え、できる限り教育の機会が損なわれることがないよう、子供たちの対策を進めていく考えも示した。学校現場で感染が大きく広がることがないようチェックリストの周知を進め、発熱等の症状がある場合は登校しない等、基本的な感染症対策を徹底。幼稚園と小中学校には約80万回分の検査キットを配布するとし、「早期の発見、対応に努めてまいります」と述べた。
