教育業界ニュース

教員950人増員、共通テスト「情報」の方針…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2021年12月20日~12月24日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年「教科担任制」に伴う教員950人増員、大学入学共通テスト「情報」の方針発表等のニュースがあった。

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 先週(2021年12月20日~12月24日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年「教科担任制」に伴う教員950人増員、大学入学共通テスト「情報」の方針発表等のニュースがあった。また、12月28日以降に開催されるイベントを6件紹介する。

教育ICT関連


さいたま市で全校一斉接続テストを実施予定…ハイブリッド授業その後
 さいたま市在住。わが子は8月から9月にかけて行われた「ハイブリッド授業」を経験。保護者が感じるGIGAスクール構想で変わりつつある学校現場のようすのリポート第3弾。

教育同人社×富士通、デジタルドリル教材開発に着手
 教育同人社は2021年12月22日、富士通Japanと共同で2022年4月リリースに向け、紙教材と同感覚で授業や自宅学習に利用できる、小学校向け自動採点型ドリルの開発に着手すると発表した。

子供パソコン「GIGA IchigoDake」GIGAスクール対応
 ナチュラルスタイルは、PCNのWebサイトにて、GIGAスクールPCに対応できる新型IchigoDake「GIGA IchigoDake」を2021年12月22日より販売開始した。価格は税込2,200円。

「国レベルでの改善を」校務の情報化に関する専門家会議
 2021年12月23日、文部科学省は第一回目となる「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」を開催した。校務効率化、教員の働き方改革に向けた今後の方向性について、本会議のようすをレポートする。

ブラウザ版MESHアプリ、Windowsにも対応
 ソニーは2021年12月23日、IoTブロック「MESH」をブラウザから利用できる「ブラウザ版MESHアプリ」をWindows向けにも提供開始すると発表した。

通信機器利用学習、8割が「満足」学研小学生白書
 通信機器を利用した学習に満足している小学生は8割以上であることが、学研教育総合研究所の調査結果より明らかになった。また、コロナ感染への不安は7割近くあり、学年が上がるほど不安は高くなっていることがわかった。

世界のEdTech市場規模、2030年に3,785億米ドルと予測
 Panorama Data Insightsは2021年12月17日、AIや機械学習等のテクノロジー採用が世界のEdTech、スマート教室市場に大きな成長機会を与え、世界の教育技術とスマート教室市場の売上は2030年までに3,785億米ドルに達すると予測した。

学校と外部人材をつなぐ「REACHER BASE」利用無料
 カモマンは2021年12月20日、学校と外部人材をつなぐ無料プラットフォーム「REACHER BASE(リーチャー・ベース)」を開始する。教職員と外部人材が双方向で募集・応募を進めることができ、これまでに類のないサービスとなる。

学研まんがひみつ文庫、EduMallで提供開始
 学研プラスは2021年12月20日、内田洋行が運営する教育コンテンツ配信サービス「EduMall」で「学研まんがひみつ文庫」の配信を開始すると発表した。EduMallを導入する学校であれば、無料で利用可能となる。

学研キッズネット、教員向けカテゴリページ開設
 ワン・パブリッシングは2021年12月20日、小中学生とその保護者のための教育ポータルサイト「学研キッズネット」で教員等の学校関係者向けに新たなカテゴリページ「学研キッズネット for Teacher」を開設すると発表した。

学習用ICT「Lentrance」シングルサインオンに対応
 Lentranceは2021年12月21日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance(レントランス)」の認証機能を拡張し、学校等の組織単位における主要アカウントサービスとのシングルサインオンに対応することを発表した。

エプソン、プロジェクションマッピング制作アプリ開発
 エプソンは、アプリケーションソフトウェア「プログラマッピング」を開発。2022年度商品化を視野に、教育現場での研究授業を順次開始する。

文部科学省関連


【大学入学共通テスト2025】既卒者に「旧情報」出題、新科目「情報I」と得点調整
 大学入試センターは2021年12月17日、2025年度大学入学共通テストについて「『情報』の出題方法」と「得点調整の対象教科・科目」について発表した。新教科「情報」では、既卒者向けに経過措置科目「旧情報(仮)」を出題し、新科目「情報I」と得点調整を行う。

文科省、日本大学に不祥事対応で指導通知を発出
 文部科学省は2021年12月17日、日本大学に指導通知を出した。不祥事対応として、真相究明に向け徹底した調査を求めるとともに、学校法人にふさわしい管理・運営体制の再構築を強く指導。2022年3月末までに最終的な調査報告と改善方策を提出するよう求めている。

文科省、GIGAスクール構想「年度更新タスクリスト」公開
 文部科学省は、万全な作業計画を立てたうえで、1人1台端末の年度更新を円滑に実施できるよう「GIGAスクール構想 年度更新タスクリスト」を作成し、Webサイトに公開した。

公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,180人…文科省
 文部科学省は2021年12月21日、2020年度(令和2年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度(2019年度)から298人減少した。

【全国学力テスト】2022年度実施要領を公表…理科が追加に
 文部科学省は2021年12月21日、令和4年度(2022年度)全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会等に通知した。教科に関する調査では国語、算数・数学に加えて理科を実施すること等、前年度(2021年度)の調査に関する実施要領から一部変更になっている。

私立学校ガバナンス改革、文科省が対応方針を公表
 文部科学省は2021年12月21日、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表した。検討の方向性として、業務執行のけん制・違法是正が自律的になされるよう理事会・理事、監事等の在り方等を見直すよう示している。さらに検討を重ね、法案の提出を目指す。

小学校高学年「教科担任制」導入へ、教員950人増員
 政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めた。文部科学省と財務省の折衝で決定し、文部科学省の末松信介大臣が発表した。4年間で3,800人程度の定数改善を見込んでいる。

「令和の日本型学校教育」通信制高校の在り方会議、配布資料を掲載
 文部科学省は、2021年12月24日開催の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議(第4回)の配付資料をWebサイトに公表した。通信制課程に係る所轄庁を対象とした実態調査結果や自治体の課題を掲載している。

学生のための緊急給付金、関係資料やQ&A公開…文科省
 文部科学省は2021年12月20日、2021年度の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、関係資料をWebサイトに掲載した。支給対象の要件や申請手続き等について解説するQ&Aを公開し、12月20日付で大学等に協力を依頼する事務連絡も発出している。

イベント関連


オンライン講座「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」12/28
 スクールエージェントは2021年12月28日、小中高校の先生、教育関係者、保護者を対象に「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」をテーマにしたオンライン講座を開催する。参加無料。

「未来の体育共創サミット」オンライン1/15-23
 未来の体育を構想するプロジェクトは2022年1月15日~23日の9日間、未来の体育に関する40以上のテーマによる参加型セッション「未来の体育共創サミット2022」をオンライン開催する。参加費は一般3,000円、会員2,000円、学生2,000円。

教員ら対象、GIGAスクールサミット1月…ソフトバンク
 ソフトバンクは2022年1月22日、「第2回ソフトバンクGIGAスクールサミット~『知ろう!楽しもう!想像しよう!』丸ごとGIGAスクールの1日~」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。

特別支援教育のICT活用オンラインセミナー1/23
 翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine」は2022年1月23日、学校関係者、教育委員会関係者を対象に、「特別支援教育でのICT活用―学びを支援するアクセシビリティとは」を無料オンライン開催する。事前登録制。定員400名。

幼児教育現場で使える発信ノウハウを学ぶセミナー1/26
 VISHとリンクエイジは、2022年1月26日にオンラインセミナー「園に貯まっている資産を活用したコンテンツマーケティングへの挑戦」を開催。幼稚園、保育園、認定こども園関係者であれば、誰でも参加可能。

セミナー「GIGAスクール!1人1台端末の効果的な活用法」1/29、朝日学生新聞社
 朝日学生新聞社は2022年1月29日、教育委員会や学校の教職員を対象とした教育セミナー「GIGAスクール!1人1台端末の効果的な活用法」をオンラインにて開催する。セミナーでは、1人1台端末を活用した具体的な実践を紹介する。参加は無料。

その他


【中学受験】【高校受験】明治大、2026年から日本学園中・高を系列校化
 明治大学は2021年12月23日、日本学園と系列校化に向けた基本合意書を締結したことを公表した。2026年4月から日本学園中学校・高等学校は、明治大学付属世田谷中学校・高等学校として系列校となる。明治大学への付属高推薦の受け入れは、2029年度から。

【大学入学共通テスト2022】駿台、データネットを案内…1/19より合格判定ツール公開
 駿台は、「2022年度大学入学共通テスト自己採点集計 データネット」の案内を掲載。2021年12月下旬より配布される「集計カード」は、2022年1月17日午後5時までに駿台各校舎窓口に提出する。また、1月19日には合格判定ツールの提供を開始する。
《工藤めぐみ》

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