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ChatGPT、学校向け取扱い指針作成へ…文科省

 AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT(チャットGPT)をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。

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 AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT(チャットGPT)をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。

 ChatGPTは、米新興企業OpenAIが2022年に公開したAIチャットボット。質問に答える対話型サービスで、自然な文章が生成できると注目されている一方、教育現場への影響等を懸念する声もある。

 ChatGPTをめぐっては4月6日、文部科学省が学校現場の取扱いを示すガイドライン(指針)の検討を始めたと一部報道があった。リセマム編集部が文部科学省に問い合わせたところ、「ChatGPTについて、メリット・デメリットさまざまな意見が寄せられており、文部科学省として学校での使い方を示していかなくてはと考えている」との返答があった。有識者を交えて検討会を開くのか、検討の時期等はまだ決まっていないという。

 松野官房長官は、4月6日の記者会見で「教育における新たな技術の活用にあたっては、そのメリットとデメリットの両方に留意することが重要であると考えている。そのため現在、文部科学省において生成AIの取扱いについて、学校現場が主体的な判断をする際に参考となる資料の取りまとめを行う方針であると承知している」と述べた。

 ChatGPTをはじめとする生成系AIについては、東京大学が4月3日、同大オンライン授業・Web会議ポータルサイト「utelecon」で情報を共有。東京大学の学生や教職員が生成系AIとどのように向き合うべきか、注意点や課題等を踏まえ、「生成系AIを有害な存在であるとして利用禁止するだけでは問題は解決しない」「どのようにしたら問題を生じないようにできるのか、その方向性を見出すべく行動することが重要」と提起している。東京大学では今後、生成系AIの活用法や問題点、改善策等について学内で議論の機会を設ける予定としている。

《奥山直美》

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