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学校給食費の公会計化、実施は31.3%…文科省調査

 文部科学省は2023年1月4日、2021年度(令和3年度)学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。学校給食費の公会計化等を実施している自治体は31.3%。準備・検討している自治体を含めると、前回調査より5.1ポイント増の計62.2%であった。

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学校給食費の公会計化等に関する実施・検討状況
  • 学校給食費の公会計化等に関する実施・検討状況
  • 学校給食費の公会計化等の実施を予定していない教育委員会の都道府県別割合
  • 学校給食費の公会計化等の実施・検討状況(都道府県別一覧)
  • 先行事例紹介(岩手県花巻市)
  • 先行事例紹介(東京都福生市)
  • 先行事例紹介(岐阜県関市)
  • 先行事例紹介(岐阜県安八町)
  • 先行事例紹介(滋賀県野洲市)

 文部科学省は2023年1月4日、2021年度(令和3年度)学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。学校給食費の公会計化等を実施している自治体は31.3%。準備・検討している自治体を含めると、前回調査より5.1ポイント増の計62.2%であった。

 調査は、各学校設置者における学校給食費の公会計化等の推進状況および公会計化の支障となっている事由等を把握し、今後の促進方策の検討に活用するためのもの。調査基準日は2021年5月1日。対象は、学校給食を実施している小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校、夜間定時制高等学校を設置管理している教育委員会の計1,794自治体(事務組合を含む)。

 文部科学省では、教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費は地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うこと(公会計化等)を求めている。

 調査結果によると、学校給食の公会計化等を実施している自治体は、2019年度の前回調査より5.3ポイント増の31.3%。「準備・検討している」30.9%を含めると、合計62.2%となり、前回調査より5.1ポイント増加した。都道府県別では、「群馬県」95.8%、「岩手県」93.5%、「兵庫県」90.2%、「山梨県」88.9%等が上位に並んだ。

 一方、学校給食費の公会計化等の実施を予定していない自治体は37.8%。都道府県別では、「佐賀県」86.7%、「青森県」75.8%、「山形県」64.7%等の割合が高かった。

 公会計化等の実施を予定していないと回答した教育委員会において、支障となっている事由を複数選択可で尋ねた結果では、「情報管理のための業務システムの導入・改修にかかる経費」「人員の確保」「情報管理のための業務システムの運用にかかる経費」等が多かった。

 文部科学省では、すでに公会計化等を実施している自治体のうち、岩手県花巻市、東京都福生市、岐阜県関市、岐阜県安八町、滋賀県野洲市の取組みを「先行事例紹介」としてまとめて公表。「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」「学校給食費の公会計化等に関するQ&A」とともに地方公共団体へ通知した。


《奥山直美》

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