先週(2025年3月10日~3月14日)公開された記事には、欠席連絡90%の学校がICTを活用、法科大学院の予算配分率・名大や京大など4校が最高評価120%、全国学力テスト都道府県別結果の公表方法議論などのニュースがあった。また、3月17日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
千葉県教育委員会は2025年3月10日、2026年度の公立学校教員採用選考考査に関するおもな変更点および日程を発表した。おもな変更点は、幼稚園教諭特別選考の新設、大学推薦特別選考の受験内容変更、小学校併願の要件拡充、講師等特例選考の受験内容変更と統合、社会人特別選考の要件変更、周年化受験区分の拡充、ちば夢チャレンジ特別選考の要件拡充など。
福島県は2025年3月4日、教職員の主体的で個別最適な学び実現に向けた2025年度「福島県公立学校教職員現職教育計画」を公表した。教職員の研修や予定刊行物などの計画や指標などをまとめている。
青森県の下北教育事務所は、むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村の小中学校で臨時講師として勤務できる人を随時募集している。募集職種は臨時講師および養護助教諭で、教諭や養護教諭の代替として勤務する職員を求めている。
三重県教育委員会は2025年3月11日、2026年度(令和8年度)三重県公立学校教員採用選考試験の日程とおもなポイントを公表した。試験の実施要項は4月3日に発表され、申込受付期間は4月4日から4月25日まで。第1次選考試験は6月14日、第2次選考試験は7月12日から7月31日まで実施され、最終合格発表は8月下旬に予定されている。
千葉県教育委員会は2025年3月10日、2024年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。達成値が95%を超えた取組みは、市町村教育委員会が3項目、県立学校が11項目。全体的に目標値を上回り、働き方改革の取組みが進みつつあることがわかった。
千葉県教育委員会は2025年3月10日、2024年度(令和6年度)「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間以上80時間未満の教諭等は全校種平均で31.9%、月あたりの時間外在校等時間は平均39時間29分であった。
堺市教育委員会は2025年3月7日、2026年度(2025年度実施)堺市立学校教員採用選考試験の受験案内やポスター、教員募集パンフレットを公表した。出願は、電子申請のみで3月17日から4月25日まで受け付ける。
文部科学省は2025年3月17日正午まで、2025年度リーディングDXスクール事業への申請を受け付けている。対象は公立の小・中・高校で、申請は原則自治体、教育委員会が行う。2025年度より従来の指定校に加え、新たに「認定校」を設け、学校の自主的な取組みの支援を強化する。
北九州市教育委員会は2024年2月28日、2026年度(令和8年度)北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の受験者を対象とした「北九州市フレッシュティーチャー奨学金返還支援」について公表した。採用試験に合格し、条件を満たした若干名について、奨学金返還の支援を目的に最大19万8,000円を交付する。
先週(2025年3月4日~3月7日)公開された記事には、高校無償化合意・教育格差是正へ、教職員団体の加入率26.8%・49年連続で低下、数学的リテラシーを育む授業事例集などのニュースがあった。また、3月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
名古屋市教育委員会は、令和7年度に実施される名古屋市公立学校教員採用選考試験の詳細を発表した。申込受付期間は令和7年4月18日から5月2日までで、インターネットを通じて行われる。
高知県教育委員会は2025年3月3日、2026年度採用(2025年度実施)高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項を公表した。大学3回生を対象とした2タイプの特別選考審査を新設するほか、第2希望出願枠を拡大する。1次審査は5月31日。
山梨県教育委員会は2025年3月6日、2026年度(令和8年度)採用山梨県公立学校教員選考検査案内を公表した。出願期間は4月30日から6月3日。第一次検査は7月6日、山梨県内と東京会場で実施する。
京都市教育委員会は2025年3月4日、2026年度(令和8年度)京都市立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。採用予定数は平成以降で過去最大数となる410名程度を見込む。1次筆記試験は6月14日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。
福岡市教育委員会は2025年3月3日、2026年度(令和8年度)福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考と大学連携特別選考の実施要項を公表した。一般選考1次試験は6月15日、出願は4月1日から。