教育業界ニュース
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大阪府教育委員会は2025年6月27日、2026年度大阪府公立学校教員採用選考テスト結果として第1次選考の合格者一覧をWebサイトに掲載。加えて、第1次選考において正答の誤りがあったとして、一般選考で56人を追加合格とすると発表した。一般選考1次は、追加合格含め1,621人が合格した。
大阪市教育委員会は2025年6月27日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの第1次選考筆答テストの選考結果を公表した。2025年度採用の志願者784人のうち605人が受験、565人が合格した。
先週（2025年6月23日～27日）公開された記事には、東京都のGIGA端末更新・共同調達で80億円超コスト削減、生成AIを学んだ方法は「ネット」が最多、避難所となる公立学校の防災機能・冷房85.5％などのニュースがあった。また、6月30日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
2025年4月に開催されたセミナーで、児童生徒、教職員ともにWindows端末を活用している栃木県小山市の取組みが紹介された。GIGAスクール構想第1期における同市の取組み、そしてAI活用を見据えたGIGAスクール第2期への展望とは。
文部科学省は2025年6月24日、教員採用選考試験の実施に関する留意点について、各都道府県・指定都市教育委員会に通知した。教員採用選考試験の早期化や複数回実施とともに、就職氷河期世代など教職経験のない者への一部試験免除や加点措置の積極的な検討を求めている。
石川県教育委員会は2025年6月25日、2026年度石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比10人減の944人、倍率は前年度から変わらず3.0倍となった。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より87人多い214人が志願した。
東京都教育委員会は2025年6月25日、公立小中学校における1人1台端末の更新について、共同調達により2か年で80億円を超えるコストを削減したと発表した。当初の予算額の約27％のコスト削減を実現しており、共同調達による大きなコストメリットの実例を示している。
東京都教育委員会は2025年6月26日、2025年度（令和7年度）東京都立高等学校入学者選抜における学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度（2024年度）と教科別の平均点を比較すると、社会は上昇したものの、国語、数学、英語、理科の4教科が下降した。
東京都教育委員会は2025年6月26日、都立高校における改革「次世代の学びの基盤プロジェクト」についてWebサイトに掲載した。都立高校を「新しい学びの場」へと進化させることを目指した取組みで、ひとりひとりの興味関心や適性にあわせた教育の実現を図る。
文部科学省は2025年6月25日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定された公立学校で確保している割合は、飲料水83.4％、冷房機器85.5％、入浴・洗濯等生活用水36.7％、断水時のトイレ75.1％など。
名古屋市教育委員会は2025年6月17日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の受験状況を発表した。志願者1,585人のうち、第1次試験の受験者は1,460人、倍率は3.4倍。大学3年生等を対象にした選考試験の受験者は462人だった。
群馬県教育委員会は2025年6月20日、2026年度（令和8年度）採用の公立学校教員採用試験応募状況を公表した。採用予定数517人のところ、応募者数は1,566人。倍率は前年度比0.2ポイント減の3.0倍となった。第1次選考試験を7月6日に実施する。
熊本県教育委員会は2025年6月20日、モデル校において実施した業務分析の調査結果をもとに「教職員のための学校業務改善ハンドブック」および「学校業務改善事例集」を作成。Webサイトに公開した。各校における教職員の働き方改革を一層推進したいねらい。
東京都教育委員会は2025年6月23日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）の実施要綱を公表した。実習助手では、前年度は採用がなかった工業「工業化学系」を募集する。出願は電子申請で、7月23日まで。選考は9月7日。
愛知県教育委員会は2025年6月20日、2026年度（令和8年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の第1次試験受験状況を公表した。志願者5,335人のうち、受験者（第1次試験免除者を含む）は4,959人、欠席者は376人。大学3年生等前倒し特別選考の受験者は1,631人だった。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月20日の会見で、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金において、4月に申請した約4.4万人の学生に支給の遅れが生じたことを明らかにした。同日までに約2.7万人の振込みが完了、6月25日までにはすべて解消する見込みとしている。
