教育業界ニュース
教育業界ニュース
島根県教育委員会は、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者を選考するための「特別選考試験」を実施することを発表した。受付期間は2025年2月10日から3月31日まで、試験は5月4日。県外で現職の教員や過去に正規教員として勤務していた経験をもつ者が対象。
千葉県教育委員会は2025年1月31日、2025年度の学習サポーター採用候補者の募集を開始した。学習サポーターは、県内の公立小中学校（千葉市を除く）で授業や放課後の学習支援を行う役割を担う。募集は2月19日まで。採用予定者数は、2024年度の192名を大幅に下回る見込み。
愛知県教育委員会は、2025年度に県立高等学校で外国人生徒などに対する日本語指導を支援する日本語教育支援員を10～20名程度募集する。支援員の報酬は時給2,250円で、勤務は週1～20時間。応募締切は2025年2月7日で、選考は3月に行われる。
沖縄県教育委員会は2025年1月31日、2025年度（令和7年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「夏選考」の概要を発表した。日程や出願手続方法、試験内容などをまとめている。1次試験は6月15日、2次試験は8月9日・10日。
静岡市教育委員会は2025年1月31日、2026年度静岡市教員採用選考試験について要項を公表した。小学校教員70人程度、中学校教員40人程度、養護教諭若干名などを募集する。出願締切3月14日。第1次試験は5月10日・11日。
札幌市教育委員会は2025年1月31日、2026年度教員採用選考検査において、大学3年生を対象とした新たな選考区分を設けることを発表した。2025年度時点で大学3年生で、2027年3月31日までに卒業見込みの者が、特定の条件を満たすことで第1次検査の教養検査が受検可能となる。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年1月31日、2026年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査の結果を発表した。合格者数は、北海道採用希望が828人、札幌市採用希望が410人。合格倍率は、北海道1.10倍、札幌市1.21倍となった。
熊本県教育委員会は2025年2月10日、熊本県中学校部活動地域移行シンポジウムを熊本城ホールで開催する。中学校部活動の地域移行について、国の動向や県内市町村の政策課題への取組みを理解し、子供たちがスポーツに継続して親しむ環境整備のあり方を広く県民に周知する。
山口県教育委員会は2025年1月31日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験について、実施要項を発表した。3月14日まで願書を受け付け、第1次試験を5月10日・11日に実施する。
先週（2025年1月27日～1月31日）公開された記事には、学校施設の防災強化、「地域中核・特色研究大学」に弘前大など13大採択、AIが志望理由書作成サポート・指導時間40％削減などのニュースがあった。また、2月6日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
2025年3月から4月にかけて、東京都は公立学校教員採用候補者選考に関する春季説明会をオンラインで開催する。2025年度（令和7年度）の実施要綱に基づく選考の概要や申込方法、東京都で働くことの魅力について説明が行われる。
2025年2月14日と15日に、宮城県名取市でペーパーティーチャーを対象とした「授業見学会」と「ICT研修会」が開催される。
北九州市教育委員会は2025年1月27日、2025年度（令和7年度）に実施する北九州市公立学校教員採用候補者選考試験と大学3年生前倒し一次選考について実施要項を公表した。北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験と大学3年生前倒し一次試験は、6月15日に行われる。
熊本市教育委員会は2025年1月24日、2026年度の熊本市立学校教員採用選考試験における変更点を発表した。大学3年生を対象とした「チャレンジ選考試験」を新たに実施し、大学推薦制度の対象を拡大する。
名古屋市教育委員会は2025年1月24日、2025年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験について、特例の拡充と面接形式の変更を発表した。2次試験の集団面接を廃止し、個人面接を2回に分けて実施。特例として専修免許状を所有する志願者らに対する試験免除を拡充する。
神奈川県教育委員会は2025年1月23日、県内公立学校において出産休暇中や育児休業中の教員などの代替として、臨時的任用職員などの登録申込みを受け付けていることを公表。「e-kanagawa電子申請」による登録が可能で、パソコンやスマートフォンから電子申請ができる。
