東京都教育委員会は2025年6月12日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2024年度に寄せられた相談は1,033件で、前年度より22件増加したことがわかった。小学校では減少したものの、中学校・高等学校で増加していた。
岡山県教育委員会は2025年6月13日、2026年度(令和8年度)岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を公表した。出願者総数は前年度より52人少ない1,583人で、出願倍率は4.1倍。大学3年次等チャレンジ選考には427人が出願した。
文部科学省は2025年6月13日、2025年(令和7年)版「科学技術・イノベーション白書」を公開した。科学技術基本法制定から30年の節目の年であることから、特集で現在までの歩みを振り返っている。テレビアニメ「Dr.STONE」とのタイアップポスターも全国の学校などに配布する。
埼玉県は2025年6月13日、2025年度(令和7年度)実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。全志願者数は4,954人で、倍率は前年度同様の3.0倍。大学3年生チャレンジ選考には1,534人が志願者した。
鹿児島県教育委員会は2025年6月3日、2026年度(令和8年度)鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況を発表した。出願者数は1,136人で、出願倍率は前年度比0.03ポイント減の2.14倍となった。
仙台市教育委員会は2025年6月5日、2026年度(2025年実施)仙台市立学校教員採用選考の出願者数を発表した。前年度より98人多い1,055人が出願した。
千葉県教育委員会は2025年6月12日、2026年度(令和8年度)千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を公表した。2026年度採用の応募者は4,232人、志願倍率は前年度比0.1ポイント増の2.5倍。大学3年次等対象の「ちば夢チャレンジ特別選考」に1,498人が志願した。
文部科学省は2025年6月12日、デジタル教科書について、音声などのデジタル機能を教科書検定の対象とする論点案を示した。内容の効果的な理解に役立つデジタル機能は、検定審査において、教科書本文との関連性など限定的な範囲の確認にとどめる。
秋田県教育委員会は2025年6月6日、2026年度(令和8年度)秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況の訂正版を公表した。実習助手を除く志願者総数は571人に訂正された。志願倍率は変わらず2.6倍。
東京都教育委員会は2025年6月9日、スクールバス安全運行支援員1型20名程度および2型若干名(いずれも会計年度任用職員)の募集を開始した。申込締切は6月27日(必着)、任用開始は9月1日から。
横浜市教育委員会は2025年6月11日、2025年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の実施状況を発表した。応募者数は、2026年度採用予定2,464人、大学3年生チャレンジ推薦特別選考133人、春チャレンジ選考302人の計2,899人で、12年ぶりに増加した。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)等の一部を改正する法律案」が2025年6月11日、参議院本会議で可決され、成立した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4%を支給している「教職調整額」は、2026年1月から段階的に10%へ引き上げる。
岡山市教育委員会は2025年6月9日、2025年度(令和7年度)実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を発表した。出願者数は前年度より72人多い822人。全体の平均倍率は前年度より0.4ポイント増の4.8倍となった。
山形県教育委員会は2025年6月6日、2026年度(令和8年度)採用 山形県公立学校教員選考試験の志願者数を公表した。志願者数は751人で、前年度より6人増。新設2年目となる大学3年次特別選考には、前年度より101人多い170人が志願した。
大阪府教育委員会は2025年6月6日、2026年度(令和8年度)大阪府公立学校教員採用選考テストの志願状況について公表した。志願者数は、前年度比314人増の5,994人、志願倍率は3.3倍。新設2年目となる大学3年生等対象の選考には、前年度比約1.7倍となる1,132人の応募があった。
文部科学省は2025年6月6日、「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業(教育データ利活用の加速化事業)」において、2025年度(令和7年度)の実証自治体の公募を開始した。応募締切は6月27日午後5時。採択件数は最大3件を予定。