教育業界ニュース
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横浜市教育委員会は2025年2月25日、2025年度より新たに導入する横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春チャレンジ選考試験」の受験案内を公開。あわせて、申込受付を開始した。申込みはインターネットにて3月17日午後5時まで受け付ける。
福岡県教育委員会は2025年2月14日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験における大学3年生チャレンジ特別選考および大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。推薦手続期間は4月1日～30日（消印有効）。
大阪府は2025年2月18日、2026年度（令和8年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの概要について発表した。一般選考と特別選考の年齢要件の撤廃のほか、大学3年生等を対象とした選考の資格要件緩和など、より多くの人が受験できるよう選考方法を見直す。
埼玉県は2025年2月21日、2026年度（2025年度実施）埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画の概要について公表した。試験日程や会場、採用見込数、選考区分ごとの試験内容などをまとめている。今回より新たに、大学3年生チャレンジ選考の通過者も採用選考を受験する。
先週（2025年2月17日～2月21日）公開された記事には、全国学力テストの都道府県別結果公表の意義、デジタル教科書導入・教育現場の選択肢拡大、大学入試「女子枠」導入に賛否などのニュースがあった。また、2月27日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2025年2月26日、全国的な学力調査に関する専門家会議の調査結果の取扱い検討ワーキンググループについて、Zoomを用いたWeb会議形式で開催する。会議では、2025年度（令和7年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の取扱いについて議論が行われる予定である。
2025年度から、佐賀県は職員採用試験において、民間企業の採用試験で多く用いられる「SPI3」を導入した「特別枠試験」を実施する。技術職においては、公務員試験対策の負担を大幅に軽減する「大学卒業程度試験」も行う。
エン・ジャパンは2025年2月17日、茨城県で「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を実施することを発表した。茨城県は、全国初の試みとして新たな形式での教員採用選考を行う。志願者は一次試験の受験方法を選択でき、民間出身者を含めた多様なバックグラウンドをもつ教員の採用を目指す。
先週（2025年2月10日～2月14日）公開された記事には、教職員の6割以上が学校の通信環境に不満、大学授業料無償化法案を閣議決定、裸眼視力1.0未満の割合増加などのニュースがあった。また、2月13日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
東京都は2025年2月12日、教育施策の根本方針である「東京都教育施策大綱（案）」を発表し、都民からの意見募集を開始した。意見募集は2025年2月12日から3月13日まで行われ、Webまたは郵送での提出が可能である。
神奈川県教育委員会は2025年2月13日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の日程や変更点を発表した。新たな取組みでは大学3年生等も試験科目の一部を先行して受験できる「早期チャレンジ選考」を新設する。
横浜市教育委員会は2025年2月12日、2025年度の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験において、新たにSPI3を活用した「春チャレンジ選考試験」を導入することを発表した。
北海道教育委員会は道内の高校や特別支援学校の教員が出産や育児、病気などで休暇や休職取得する場合に後任となる臨時教員を募集している。2025年1月29日時点の募集職種は教諭、養護教諭、栄養教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受付中。
川崎市教育委員会は2025年2月10日、市立学校の授業時数に関する調査結果を発表した。1月に市立宮崎中学校で45分授業を導入した結果、3年生の年間総授業時数が19時数不足する見込みであることが確認されたため、1月24日から2月7日までの間に全市立学校の授業時数について調査を行った。
超教育協会は2025年2月、全国の首長や教育長を対象に実施した「教育の情報化アンケート」に基づき、教育のラストワンマイル整備やAI利用の促進を柱とする提言を発表した。調査には101件の回答が寄せられ、教育情報化の現状や課題についての意見が集められた。
仙台市教育委員会は2025年2月10日、2025年度（2024年実施）仙台市立学校教員採用選考について、各校種別の出願者数や合格者数等の選考結果や、試験内容、選考基準などをまとめた「仙台市立学校教員採用選考の概要」をWebサイトに掲載した
