教育業界ニュース
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北海道教育委員会は、文部科学省のマイスター・ハイスクール普及促進事業の「北の専門高校ONE-TEAMプロジェクト」において、専門高校との連携が可能な、各産業に従事する職業人（産業実務家教員）を募集している。応募締切12月19日。
埼玉県教育委員会は2025年8月26日、「2025年3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）」と「2025年3月高等学校等卒業者の進路状況調査（速報）」を公表した。県内の高等学校等への進学率は98.9％で過去同水準の推移。一方、大学等進学率は66.9％にのぼり、調査開始以来の…
長野県教育委員会は2025年8月25日、第1132回教育委員会定例会において、県立高校の再編・整備計画の新たな基準となる改訂版（案）を取りまとめた。改訂版（案）は現在の再編・整備計画の対象校以外に対するもので、2026年度からの適用を目指している。
東京都教育委員会は2025年8月25日、「新たな教育のスタイル研究校」などのモデル校を発表した。「新たな教育のスタイル研究校」は深沢高校など6校、「デジタル教科書の効果的な活用についての研究」のモデル校は三鷹中等教育学校など6校。新学期が始まる9月以降、具体的な取組みを試行する。
LITALICOは2025年8月22日、宮崎県教育委員会と連携協定を結び、宮崎県にて締結式を行った。この協定は、LITALICOが開発する特別支援教育を支えるICTサービス「LITALICO教育ソフト」を活用し、宮崎県内の公立学校における義務教育段階から高等学校段階までの切れ目ない個別の教育支援体制を実現することを目的としている。
江東区教育委員会は、区立中学校・義務教育学校（後期課程）における地域クラブ活動試行事業の業務委託先にアーシャルデザインを選定した。アーシャルデザインは「Master＆Coach」の指導員ネットワークや複数の自治体での地域展開支援実績を生かし、江東区の地域クラブ活動試行事業に取り組む。
島根県教育委員会は2025年8月25日、2026年度（令和8年度）教員採用試験「特別選考試験（第2回）」について実施要項を発表した。出願締切は9月19日午後5時、選考日は10月5日に島根県職員会館で実施する。
先週（2025年8月18日～8月22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学発ベンチャー表彰、保護者からの過剰な苦情・不当要求「学校以外が担う」、夏休みが明ける子供たちへ文科大臣が寄り添うメッセージなどのニュースがあった。また、8月25日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
名古屋市教育委員会は2025年8月20日、2026年度（令和8年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。1次試験は2026年6月13日。2次試験は7月下旬、合格発表は8月下旬の予定で、詳細は決まり次第公表される。
内閣府は、地域防災力の向上のための「コミュニティ防災教育推進事業」に取り組むモデル地区を公募している。モデル地区（協議会等）の対象は、大学等を含む学校、保育所・認定こども園、幼稚園、地元企業等による連携体。9月8日午後5時までに提案書（応募申請書）をメールで提出する。
富山県教育委員会は2025年8月21日、新しい県立高校の姿をまとめた「新時代とやまハイスクール構想」実施方針（素案）を公表した。現在34校ある県立高校（全日制）を再構築し、2038年までに新たな学校「新時代とやまハイスクール」として20校を整備する。大規模校は当初の方針を見直し、480人規模の高校1校を設置する。
名古屋市教育委員会は2025年8月20日、2025年度（令和7年度）実施 名古屋市公立学校教員採用選考試験の最終選考結果を発表した。最終合格者は420人で、1次試験の受験者数1,460人をもとにした最終倍率は3.5倍だった。
三重県教育委員会は2025年8月20日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第2次選考試験の実施状況を発表した。第1次選考試験合格者1,272人に対し、第2次選考試験の受験者数は1,222人であった。
神奈川県教育委員会は2025年8月19日、県立学校教育職員（実習助手）の採用候補者選考の実施について発表した。採用予定者数は12人程度。申込期間は9月4日から18日まで。選考日は、第1次選考が10月19日、第2次選考が11月下旬（予定）。
川崎市教育委員会は2025年8月19日、2025年度（令和7年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験（秋期選考）の実施について公表した。小学校・中学校・高等学校・特別支援学校において計85名程度募集する。第1次試験は10月18日。出願受付は8月26日から9月24日。
兵庫県教育委員会は2025年8月7日、「県立高等学校教育改革第三次実施計画」の後期計画の見直しについて発表した。12校を対象とした再編計画を見直し、公表時期や2028年春の開校予定を延期する見通し。2026年度から拡充される「高校授業料無償化」等の影響を踏まえ、計画を修正する。
