教育業界ニュース
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名古屋市の広沢一郎市長は2026年1月5日の記者会見で、名古屋市立大学に、中高6年間の課程を一貫して学ぶ「中等教育学校」を設置する方針を明らかにした。実現すれば公立大としては全国初となる。
2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用選考試験で競争率が過去最低の2.9倍となったことについて、文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月26日の会見で、「危機感をもって受け止めている」と語った。
新潟県教育委員会は2025年12月25日、2026年度（令和8年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査について公表した。小学校教諭、中学校教諭「国語」「英語」「技術」、高等学校教諭「国語」「商業」「工業」、特別支援学校教諭の採用選考検査は2026年5月10日に実施する。
神戸市教育委員会は2025年12月26日、2026年度神戸市立学校園教員採用選考試験・特別選考（秋冬実施）の試験結果を発表した。受験者33人のうち、合格者は10人。新設した他自治体現職正規教員区分では6人が合格した。
新潟市教育委員会は2025年12月25日、2027年度（令和9年度）の市立学校教員採用選考検査の日程および変更点を発表した。小学校教諭5月検査は、2026年5月10日、大学3年生の受検を含む第1次検査は7月5日に実施する。
2025年12月22日～12月26日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校授業料・公立小給食費の負担軽減、教員採用試験・倍率は過去最低2.9倍、高校「数学I」AI関連の単元検討などのニュースがあった。また、2026年1月以降に開催されるイベントを5件紹介する。
2025年に公開された記事の中から、GIGAスクール構想の現在地と、重要なトピックスを厳選して振り返る。
堺市は2025年12月24日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の試験制度の変更点および、2028年度（令和10年度）より第一次選考の共同実施に関する自治体協議会に参画し、共通問題配布方式による筆答試験を実施することを公表した。
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度教員採用候補者選考審査の変更点を公表した。小学校教諭の第2次審査における模擬授業の教科について、これまでの外国語科（英語）での実施を取りやめ、別の教科で実施する。
神奈川県教育委員会は2025年12月25日、2027年度採用（2026年2月実施）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験について、大学推薦制度における応募者数を公表した。11月17日から12月11日まで申込受付を行ったところ、応募者数は全体で125人となった。
政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
大阪市教育委員会は2025年12月24日、2027年度および2028年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト（2026年度および2027年度実施）の選考実施日程と選考内容などの制度変更を発表した。年齢要件の緩和、実技テストの一部変更・廃止などを行う。
文部科学省は2025年12月25日、2025年度採用の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。試験の競争率は、過去最低の2.9倍となり、前年度の3.2倍から低下。採用者総数は3万7,375人で、前年度に比べて954人増加した一方、受験者総数は10万9,123人で、7,059人減少した。
東京都教育委員会は2025年12月24日、生成AIの特性や効果的な活用方法を学ぶための「生成AIリテラシー教材」を公開した。都内の公立学校における生成AI活用の基盤を強化し、児童・生徒と教職員のAI利用能力向上を図ることを目的としている。
東京都教育委員会は、都立高等学校等における非常勤介助職員（会計年度任用職員）若干名を募集している。任用期間は、採用の日から2027年3月31日まで。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。
千葉県東庄町および東庄町教育委員会は2025年12月15日から、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的とした「東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業」のフェーズ1となる実証実験を開始した。
