教育業界ニュース
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東京都教育委員会は、2023年度（令和5年度）非常勤職員支援員および、都立高校入試相談員の募集について公表した。採用予定者数はいずれも1名（程度）。申込期限は、非常勤職員支援員が5月18日（必着）、入試相談員が5月17日（必着）。
障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を展開するLITALICOは2023年5月10日、宮城県教育委員会と連携協定を締結した。宮城県内の特別支援教育の発展を目的とする。
神戸市教育委員会は、2024年度（令和6年度）神戸市立学校園教員採用選考試験の出願を2023年5月19日まで受け付けている。第2次選考では小論文を廃止する。出願は原則、電子申請。別途、郵送提出書類あり（対面受取りは一部選考区分のみ）。
東京都教育委員会は2023年5月9日、2023年度から2028年度までの中学校英語スピーキングテストを実施する民間の資格・検定試験実施団体等を募集することを発表した。5月12日～18日まで応募希望表明書を受け付ける。提案書提出は5月29日～6月9日。
大分県教育委員会は2023年5月2日、2024年度大分県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。教職大学院修了者や、県内の国公立学校正規教諭の退職者を対象とした「特別選考」を新設する他、1次試験に大阪会場を追加。出願は原則、電子申請で5月29日まで受け付ける。
長崎県は2023年5月2日、2024年度（令和6年度）長崎県公立学校教員採用選考試験について公表した。出願は5月15日～25日午後5時まで、原則、電子申請で受け付ける。Web説明会は5月13日と17日に開催する。申込みは5月12日午後1時まで。
埼玉県教育委員会は2023年4月28日、2022年度の学力・学習状況調査において、県内公立中学1校で、当時2年生30人に返却した個人結果票に誤りがあったと発表した。受検番号の管理表を作成する際の誤記載が原因とみている。
東京都教育委員会は2023年4月27日、2022年度（令和4年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度（2021年度）比0.2ポイント増の4.4％だった。
東京都教育委員会は2023年5月8日、スクールバス安全運行支援員の募集案内を公開した。採用予定者数は100人、勤務場所は都立特別支援学校。雇用予定期間は、7月1日～2024年3月31日。なお、4回までの再度任用制度がある。申込締切は5月19日。
香川県教育委員会は2023年4月28日、2024年度（令和6年度）香川県公立学校教員採用選考試験実施要項等をWebサイトに掲載した。大学等推薦特別選考を校種「小学校」へ拡大、秋選考も実施する。出願は原則として電子申請のみで、5月26日午後5時まで受け付ける。
鹿児島県教育委員会は2023年4月29日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考試験要項を公表した。受付締切は5月29日、1次試験は7月9日。
愛知県教育委員会は2023年4月25日、2024年度（令和6年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。出願は5月12日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年4月28日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。申込期限は5月15日（必着）。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。
奈良県教育委員会は2023年4月27日、2024年度（令和6年度）奈良県・大和高田市・県立大附属高公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の受験案内や教員募集パンフレットを公表した。今回より年齢制限を撤廃する。出願は、電子申請のみで5月22日まで受け付ける。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和6年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、近畿地方の府県教育委員会から公表された情報をまとめる。
