教育業界ニュース
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茨城県教育委員会は2026年2月3日、2026年度（令和8年度）実施茨城県公立学校教員選考試験における「臨時的任用教員を対象とした特別選考」の新設を発表した。茨城県の公立学校において3年以上の実務経験を有する人を対象に、第1次試験を免除する。
山口県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を発表した。教員免許状を持たない社会人等を対象とした特別選考枠が拡大され、すべての教科・科目で受験が可能となる。
大阪府教育委員会は2026年2月2日、2027年度（令和9年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト（2026年度実施）に関する追加情報を公表した。前回の概要情報に続き、加点の変更や出願期間などが示されている。出願は3月6日午前10時から4月17日午後6時まで受け付ける。
北海道教育委員会は2026年2月2日、空知管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校の教諭・養護教諭・事務職員の募集があり、応募は電子申請または履歴書の送付で受け付ける。
東京都教育委員会は2026年2月2日、2025年度（令和7年度）中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）の実施状況を公表した。平均スコアは74.9点で、前年度より6.6点上昇。80点以上の最上位層（段階別評価A）の割合が47.2％と5割弱を占めた。
東京都教育委員会は、「部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（案）」と「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画（案）」を公表した。2026年3月3日まで都民の意見を広く募集し、その意見を踏まえて正式に策定する。
文部科学省は2026年2月2日、「2025年度（令和7年度）公立高等学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。全日制普通科の66.6％が、卒業に必要な修得単位数を75単位以上に設定。学期ごとの単位認定を実施している全日制公立高校は1割以下だった。
神奈川県教育委員会は2026年1月27日、2025年度（令和7年度）学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校など、校種別の学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめている。
北海道教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査「北海道採用希望者向け」の概要を発表した。第1次検査は6月14日、北海道内5地域6会場、道外2地域2会場で行われる。
大分県教育委員会は2026年1月28日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の変更点を公表した。おもな変更点として、大学等推薦制度が導入されるほか、小学校教諭地域枠特別選考の実施などが行われる。同日、あわせて大学等推薦の募集要項も公表された。
島根県教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を発表した。第1次試験は5月9日。出願は2月14日～3月23日まで、専用Webシステムにて受け付ける。
先週（2026年1月26日～1月30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。標準授業時数を大幅に上回る公立小中が減少、SNSいじめ緊急対応を受けてLINEみらい財団が活用ガイド公開などのニュースがあった。
大阪市は2026年1月28日、2026年度教育委員会事務局指導部不登校支援アドバイザーの募集を発表した。募集人員は5名。応募資格は、学校教員経験者かつ管理職経験者。申込書類は簡易書留にて、2月13日午後5時必着分まで受け付ける。
第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
文部科学省は2026年1月26日、「2025年度（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。国が定める標準授業時数を大幅に上回る学校の割合が減少し、高学年や中学校で顕著な改善がみられた。
千葉県教育委員会は2026年1月23日、県立学校における公共料金支払い事務の集約化について発表した。県立学校160校で個別に行っていた光熱水費・通信料などの公共料金の支払い事務を、県教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託して実施する新たな仕組みを導入する。
