教育業界ニュース
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山形県教育委員会は2026年3月27日、2027年度（令和9年度）採用（2026年度実施）山形県公立学校教員選考試験の概要について公表した。採用見込数は、小・中・高や特別支援学校などあわせて約300人。出願は4月20日から5月12日。第一次選考日は7月11日。
滋賀県教育委員会は2026年3月27日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施日程を発表した。夏選考（大学3年生夢チャレンジ選考を含む）の出願は、4月17日～ 5月12日まで。加点に関わる提出書類はすべて電子化される。
東京都教育委員会は2026年3月26日、2026年度から本格始動する「都立学校における部活動の特別強化プロジェクト」と、中学校を中心とした部活動改革に関する推進計画を発表した。
さいたま市教育委員会は2026年3月25日、2027年度採用（令和9年度採用）さいたま市立学校教員採用選考試験実施要項を公表した。出願期間は4月6日午前9時～5月7日午後4時。第1次試験は7月5日。なお4月3日より説明会を実施する。
東京都教育委員会は2026年3月25日、大学生対象の「第24期東京教師養成塾」の募集案内を公表した。なお、2028年3月で事業が終了するため、最後の募集となる。定員150人以内。出願期限は6月12日。選抜日程は7月5日および26日。
2026年3月23日～3月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「学びの多様化学校」全国84校に・4月開校は25校、一家に1枚「身近な現象から知る地球」公開、法政大・2027年に東京家政学院中高を系列校へなどのニュースがあった。また、3月30日以降に開催されるイベントを1件紹介する。
京都府教育委員会は2026年3月24日、「令和8年度教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会 教員採用選考試験問題作成事業」について、一般競争入札を実施すると公告した。2027年度から導入予定の教員採用試験の共同実施に向けた問題作成事業者を選定する。
東京都は2026年3月19日、2026年度実施（令和8年度実施）東京都公立学校教員採用候補者選考の実施要綱を公開した。申込期間は3月27日午前10時から5月7日午後6時。東京都公立学校教員採用ポータルサイトより「マイページ登録」と「受験申込み」の2段階で申し込む。
大阪市教育委員会は、校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）に登校する児童生徒に対する支援員（会計年度任用職員）を募集している。募集人数は、週5日勤務が13名、週3日勤務が9名。任用は2026年5月1日から。応募締切4月1日。
大阪市教育委員会は、不登校児童生徒支援に関する実務経験が10年以上ある人（ほか、条件あり）を対象に、登校支援室アドバイザー（会計年度任用職員）を募集している。任用期間は2026年5月1日から2027年3月31日まで。ただし2回まで再任用の可能性がある。応募締切は4月1日午後5時（必着）。
2026年3月16日～3月19日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特異な才能のある児童生徒の特別教育課程、イラン情勢受け日本人学校の安全確認、THE世界でもっとも国際的な大学ランキング・国内トップは東大などのニュースがあった。また、3月23日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
大阪市は2026年3月19日、2026年度会計年度任用職員「こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー」の採用情報を公表した。募集人数は6名。応募書類は簡易書留で、4月1日午後5時必着分まで受け付ける。
滋賀県教育委員会は2026年3月18日、2027年度（2026年度実施）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施概要について、変更点および出願期間を公表した。教員志願者の確保や多様な人材の登用を目的に、試験制度の見直しを行う。
兵庫県教育委員会は2026年3月18日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員等の募集について公表した。出願期間は4月6日から5月11日まで。第1次選考試験は6月13日に集団面接を、7月19日に筆記試験を実施する。実施要項は4月1日より配布開始予定。
広島県教育委員会は2026年4月4日から25日にかけて、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の説明会をオンラインと全国各地の会場で開催する。東京は4月17日・18日、福岡は4月19日など。原則、事前申込制。
群馬県教育委員会は2026年3月16日、2027年度採用（2026年度実施）群馬県公立学校教員募集について、採用予定数、変更点、試験日程などを公表した。2027年度は全募集区分あわせて506人を採用予定。第1次選考は7月5日。募集要項は3月19日にWebサイトで公開される。
