教育業界ニュース
教育業界ニュース
岐阜県飛騨市は2025年10月より、名古屋市立大学の塩津裕康講師らの研究チームと共同で、全国初となる小中学校への作業療法士配置「学校作業療法室」を他地域にも横展開できるインクルーシブ教育システムとして確立することを目指すプロジェクトを開始した。
京都府教育委員会は2025年12月2日、2027年度（令和9年度）入試から、府立田辺高校と府立工業高校の2校で工業系学科を改編すると発表した。府立田辺は、建築からWebまで多様な分野に対応するデザイン科を新設。府立工業は、複数の専門学科を整理し、工業教育の再構築を図…
京都府教育委員会は2025年12月1日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用候補者名簿の追加登載者を公表した。小学校教諭7人、中学校教諭7人、高等学校教諭3人、計17人が追加合格者となった。
山梨県教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の山梨県公立学校教員選考検査の日程ついて、第1次検査を2026年7月5日に実施すると公表した。選考検査の概要や出願の流れをまとめた選考検査案内は、3月上旬ごろ県Webサイトで公表される見込み。
新潟県教育委員会は2025年12月1日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査秋選考（追加募集）の結果を公表した。小学校教諭54名、中学校教諭28名、高等学校教諭2名、特別支援学校教諭12名、計96名が合格となった。
教育現場のインターネット環境は、果たしてどれほど進化したのだろうか。学校のネットワーク環境の現状と課題に関するアンケート調査を実施する。
先週（2025年11月25日～11月28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。総合型・推薦型選抜で53.6％大学入学、高校無償化による学力格差を是正、インフルエンザ前年同時期の22倍などのニュースがあった。また、12月1日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
福岡市は現在、AWSを基盤とした情報ネットワークの再構築と教職員用端末の統合化を進めている。これまでの課題や構築の進め方、今後の展望について、福岡市教育委員会の金丸祥喜氏、伊藤真一氏、伊藤寛之氏に聞いた。
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の実施日を発表した。第1次審査は、2026年7月18日に筆記審査、7月19日に実技審査を行う。
大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2025年11月25日、千葉県に在住・在学する不登校の小学4年生から中学3年生を対象に、学習支援サービス「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の提供を開始した。
新潟県教育委員会は2025年11月25日、県内の公立学校教員を志望する人に向けた専用ポータルサイト「新潟県公立学校教員募集サイト」を公開した。県教員のPR動画や県内の教育現場の紹介など、教職への理解を深める情報を総合的に発信していく。
岡山県教育委員会は2025年11月23日、公立学校の講師等の募集について発表した。発表時点で、講師、養護助教諭のほか、臨時の寄宿舎指導員、事務職員など9職種を募集。採用希望者は、登録申込書に必要事項を記入し、所定の送付先まで郵送または持参する。
長野県教育委員会は2025年11月25日、児童生徒や保護者の相談などに応じる専門職「スクールカウンセラー」の募集を開始した。人数は20名程度。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。応募締切は12月12日。
埼玉県は2025年12月13日、民間企業などの勤務経験者を対象とした特別選考試験を実施する。教員免許状がなくても受験可能で、中学校（技術）は5名程度、高校（英語）は2名程度の採用を予定している。出願は12月8日まで、電子申請で受け付ける。
宮崎県教育委員会は2025年11月21日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験のおもな日程について発表した。第1次選考と大学3年生チャレンジ受験は、2026年6月14日に行われる。
宮崎県教育委員会は2025年11月25日、2026年度（2025年度実施）宮崎県公立学校教員採用1月追加選考試験の願書受付を開始した。追加選考では、一般選考および、現職教員・元教員などを対象とする特別選考を実施する。試験日は2026年1月10日。
