教育業界ニュース
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宮城県教育委員会は2026年3月27日、2027年度（2026年度実施）宮城県公立学校教員採用候補者選考の要項を公表した。出願は電子申請にて4月20日から5月15日まで受け付ける。第1次選考は7月11日に実施する。
千葉県教育委員会は2026年3月30日、千葉県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）の募集を発表した。勤務地は京葉工業高等学校や千葉特別支援学校など4校で、募集人数は各校1名。各学校の担当者へ連絡のうえ、申し込む。
さいたま市教育委員会は、2027年度採用（令和9年度採用）のさいたま市立学校教員採用選考試験で教員普通免許状を未所有でも受験可能な「小学校教員プレ・ライセンス特別選考」を新設し、採用の枠組みを拡充する。
岐阜県教育委員会は2026年3月25日、2027年度（令和9年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考の試験案内および要項を公表した。第1次選考試験は6月13日。出願は電子申請で4月1日～30日まで受け付ける。
山形県教育委員会は2026年3月27日、2027年度（令和9年度）採用（2026年度実施）山形県公立学校教員選考試験の概要について公表した。採用見込数は、小・中・高や特別支援学校などあわせて約300人。出願は4月20日から5月12日。第一次選考日は7月11日。
滋賀県教育委員会は2026年3月27日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施日程を発表した。夏選考（大学3年生夢チャレンジ選考を含む）の出願は、4月17日～ 5月12日まで。加点に関わる提出書類はすべて電子化される。
東京都教育委員会は2026年3月26日、2026年度から本格始動する「都立学校における部活動の特別強化プロジェクト」と、中学校を中心とした部活動改革に関する推進計画を発表した。
さいたま市教育委員会は2026年3月25日、2027年度採用（令和9年度採用）さいたま市立学校教員採用選考試験実施要項を公表した。出願期間は4月6日午前9時～5月7日午後4時。第1次試験は7月5日。なお4月3日より説明会を実施する。
東京都教育委員会は2026年3月25日、大学生対象の「第24期東京教師養成塾」の募集案内を公表した。なお、2028年3月で事業が終了するため、最後の募集となる。定員150人以内。出願期限は6月12日。選抜日程は7月5日および26日。
2026年3月23日～3月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「学びの多様化学校」全国84校に・4月開校は25校、一家に1枚「身近な現象から知る地球」公開、法政大・2027年に東京家政学院中高を系列校へなどのニュースがあった。また、3月30日以降に開催されるイベントを1件紹介する。
京都府教育委員会は2026年3月24日、「令和8年度教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会 教員採用選考試験問題作成事業」について、一般競争入札を実施すると公告した。2027年度から導入予定の教員採用試験の共同実施に向けた問題作成事業者を選定する。
東京都は2026年3月19日、2026年度実施（令和8年度実施）東京都公立学校教員採用候補者選考の実施要綱を公開した。申込期間は3月27日午前10時から5月7日午後6時。東京都公立学校教員採用ポータルサイトより「マイページ登録」と「受験申込み」の2段階で申し込む。
大阪市教育委員会は、校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）に登校する児童生徒に対する支援員（会計年度任用職員）を募集している。募集人数は、週5日勤務が13名、週3日勤務が9名。任用は2026年5月1日から。応募締切4月1日。
大阪市教育委員会は、不登校児童生徒支援に関する実務経験が10年以上ある人（ほか、条件あり）を対象に、登校支援室アドバイザー（会計年度任用職員）を募集している。任用期間は2026年5月1日から2027年3月31日まで。ただし2回まで再任用の可能性がある。応募締切は4月1日午後5時（必着）。
2026年3月16日～3月19日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特異な才能のある児童生徒の特別教育課程、イラン情勢受け日本人学校の安全確認、THE世界でもっとも国際的な大学ランキング・国内トップは東大などのニュースがあった。また、3月23日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
大阪市は2026年3月19日、2026年度会計年度任用職員「こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー」の採用情報を公表した。募集人数は6名。応募書類は簡易書留で、4月1日午後5時必着分まで受け付ける。
