教育業界ニュース
教育業界ニュース
国立教育政策研究所は2025年4月17日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。CBT形式を初導入した中学校理科では、動画を用いた問題が初めて出された。
名古屋市教育委員会は2025年4月26日、教員免許は保有しているものの教職経験がない人や、過去に教員として勤務していたが現在は職を離れている、いわゆる「ペーパーティーチャー」を対象としたセミナー・相談会を開催する。事前申込制で、申込みは4月25日まで名古屋市電子申請サービスまたは電話で受け付ける。
横浜市教育委員会は2025年4月14日、2025年度実施（2026年度採用）の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験について、過去最多の規模となる1,000人超の募集を開始したことを発表した。出願はインターネットで5月12日午後5時まで受け付ける。第一次試験は7月6日。
滋賀県教育委員会は2025年4月16日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の採用予定数を発表した。採用予定者数は、小学校220人、中学校140人、高校84人、特別支援学校45人、養護教員11人、栄養教員1人程度。出願は4月18日～5月14日まで。
福岡市教育委員会は2025年4月11日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考試験の採用予定者数を公表した。小・中・高・特別支援学校教諭、養護・栄養教諭あわせて432人を採用予定。電子申請による出願は4月18日午後5時まで受け付ける。
愛媛県教育委員会は2025年4月11日、2026年度（令和8年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験における大学等の新卒受験者のうち、小学校区分で合格した者を対象に奨学金返還を支援すると発表した。支援最大153.6万円、募集人員30名。応募は5月30日まで。
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月15日に記者会見を行った。大阪大学量子情報・量子生命研究センターの視察や大阪・関西万博の開会式出席について報告したほか、4月14日から開始となった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の円滑な実施に向け万全を期すと述べた。
岡山県教育委員会は2025年4月15日、2026年度（2025年度実施）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月13日午後5時まで、電子申請で受け付ける。第1次試験は7月5日から。
東京都教育委員会は2025年4月15日、スクールバス安全運行支援員1型25名程度および2型若干名（いずれも会計年度任用職員）の募集を公表した。申込締切は5月7日（必着）。
東京都教育委員会は2025年4月4日、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）の募集を発表した。任用期間は6月1日～2026年3月31日。申込みは4月23日まで、電子申請（推奨）または郵送で受け付ける。
宮城県教育委員会は2025年4月14日、2026年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の出願受付を開始した。Webサイトでは要項も公表。出願は電子申請にて5月12日午後5時まで受け付ける。第1次選考は7月12日に実施。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
先週（2025年4月7日～4月11日）公開された記事には、公立学校の廃校・延べ数は8,850校、学校施設のバリアフリー化、東大・約70年ぶりの新学部などのニュースがあった。また、4月14日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
全国の小学6年生と中学3年生で実施される2025年度「全国学力・学習状況調査」について、文部科学省は2025年4月9日、本調査に参加できない児童生徒を対象に、学校外から参加可能にすると発表した。中学校理科と児童生徒質問調査のみ自宅や院内学級などから参加できる。
埼玉県県教育委員会は2025年4月10日、特別支援教育を総合的に推進するための基本的な考え方やおもな取組みを示した「埼玉県特別支援教育推進計画（令和7年度～令和9年度）」を策定。Webサイトで公表した。4つの目標および目標に基づく15の施策とおもな取組みを設定し、教育環境の整備に取り組む。
広島県教育委員会は2025年4月8日、2026年度（2025年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。出願受付は、5月7日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
