教育業界ニュース
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神戸市教育委員会は2025年12月26日、2026年度神戸市立学校園教員採用選考試験・特別選考（秋冬実施）の試験結果を発表した。受験者33人のうち、合格者は10人。新設した他自治体現職正規教員区分では6人が合格した。
新潟市教育委員会は2025年12月25日、2027年度（令和9年度）の市立学校教員採用選考検査の日程および変更点を発表した。小学校教諭5月検査は、2026年5月10日、大学3年生の受検を含む第1次検査は7月5日に実施する。
2025年12月22日～12月26日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校授業料・公立小給食費の負担軽減、教員採用試験・倍率は過去最低2.9倍、高校「数学I」AI関連の単元検討などのニュースがあった。また、2026年1月以降に開催されるイベントを5件紹介する。
2025年に公開された記事の中から、GIGAスクール構想の現在地と、重要なトピックスを厳選して振り返る。
堺市は2025年12月24日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の試験制度の変更点および、2028年度（令和10年度）より第一次選考の共同実施に関する自治体協議会に参画し、共通問題配布方式による筆答試験を実施することを公表した。
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度教員採用候補者選考審査の変更点を公表した。小学校教諭の第2次審査における模擬授業の教科について、これまでの外国語科（英語）での実施を取りやめ、別の教科で実施する。
神奈川県教育委員会は2025年12月25日、2027年度採用（2026年2月実施）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験について、大学推薦制度における応募者数を公表した。11月17日から12月11日まで申込受付を行ったところ、応募者数は全体で125人となった。
政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
大阪市教育委員会は2025年12月24日、2027年度および2028年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト（2026年度および2027年度実施）の選考実施日程と選考内容などの制度変更を発表した。年齢要件の緩和、実技テストの一部変更・廃止などを行う。
文部科学省は2025年12月25日、2025年度採用の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。試験の競争率は、過去最低の2.9倍となり、前年度の3.2倍から低下。採用者総数は3万7,375人で、前年度に比べて954人増加した一方、受験者総数は10万9,123人で、7,059人減少した。
東京都教育委員会は2025年12月24日、生成AIの特性や効果的な活用方法を学ぶための「生成AIリテラシー教材」を公開した。都内の公立学校における生成AI活用の基盤を強化し、児童・生徒と教職員のAI利用能力向上を図ることを目的としている。
東京都教育委員会は、都立高等学校等における非常勤介助職員（会計年度任用職員）若干名を募集している。任用期間は、採用の日から2027年3月31日まで。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。
千葉県東庄町および東庄町教育委員会は2025年12月15日から、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的とした「東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業」のフェーズ1となる実証実験を開始した。
大阪市教育委員会は、教育支援センターにおいて、不登校児童生徒などに接する学習支援ボランティアを募集している。応募資格は教育職、福祉職、心理職をめざす大学生または大学院生など。任用期間は登録日から2026年3月31日まで。再度の登録について年度末に相談する場合あり。
東京都は2025年12月19日、「保育所等における感染対策ハンドブック」を作成したと発表した。保育所などの職員のため、環境整備や場面ごとの対応、感染症別の登園の目安など、日ごろの感染対策で活用できる内容がコンパクトにまとめられている。
岐阜県教育委員会は、教育事務所並びに市町村立小・中・義務教育学校、市立特別支援学校などにおける外国人児童生徒適応指導員を募集している。任期は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は2026年1月16日。
